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貯蓄

知らないと損!新婚・子育て世帯にオススメの支援や助成制度を紹介

知らないと損!新婚・子育て世帯にオススメの支援や助成制度を紹介

以前に、新婚世帯や子育て世帯にオススメの給付・助成金や支援策をまとめたコラムを書きました。
しかし、実はまだ書ききれていないオススメの支援策や助成制度が複数残っていたのです。

「とっても役立つけれど、はちゃめちゃに長くなるので書ききれない…」という想いから、一度は書くのを諦めたのですが…。

「役立つ情報がが紹介しきれていないので、続きを書きたい!」とワガママを言ったところ、あっさりとOKをいただけました。
そんなわけで、今回は新婚・子育て世帯にオススメの支援策や助成制度をご紹介します。

ちなみに、今回ご紹介する内容も、地方自治体によって申請方法や条件が異なります。
気になるものがあれば、お住まいの地域の自治体ホームページを確認してみてくださいね。

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住まい系の支援・助成制度

ここでは住まいに関する支援・補助制度をご紹介します。

【1】「こどもエコすまい支援事業」※1

省エネ性能の高い新築住宅を取得、または中古住宅を省エネリフォームした子育て世帯・若者夫婦世帯に対しての支援策です。

子育て世帯・若者夫婦世帯等による省エネ投資の下支えを行い、2050年のカーボンニュートラルの実現を図ることを目的にしています。
持ち家が欲しいという方は、ぜひ参考にしてみてください。

◆誰がもらえる?

以下のどちらかの条件に当てはまる世帯が対象となります。

1.子育て世帯
申請時点で、子ども(平成16(2004)年4月2日以降出生で、令和4年4月1日時点※で18歳未満)がいる世帯

2.申請時点で夫婦であり、令和4年4月1日時点※でいずれかが39歳以下である世帯
※令和5年3月31日までに建築着工するものについては、令和3年4月1日時点

◆いくら補助される?

工事内容によって金額は変わりますが、最大補助額は下記のとおりです。

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入:1住戸につき最大100万円
リフォーム:工事の内容や業者の属性によって5万円~60万円

◆対象期間は?

2022年11月8日以降に着手された工事であることが必要です。
予算上限に達すると交付は終了します。
仮に上限に達しなかった場合でも、2023年12月31日までで締め切られます。
また、完了報告期間も定められているので、下記を確認してください。

引用)国土交通省「こどもエコすまい支援事業 完了報告期間」
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

ちなみに、2023年6月26日 午前0時時点で予算59%に達しています。

対象となる場合は、早めに申請しましょう。

◆どこで手続きする?

事業者登録済みのこどもエコすまい支援事業社から交付申請してもらえます。
施主は役所に行く等の対応は必要ありません。

◆制度のポイント

補助の対象となる工事は、「こどもエコすまい支援事業の支援事業者」によって行われる必要があります。

工事を依頼する前に、あらかじめ、施行・工事を行う建設会社や工事業者が「こどもエコすまい支援事業の支援事業者か」どうかを確認するようにしましょう。

【2】「新婚世帯・子育て世帯家賃助成制度」

新婚世帯や子育て世帯を中心に、賃貸住宅の家賃補助を行う地方自治体もあります。

郊外や地方エリアが主な対象で、住み替えや移住を条件にあげる地域が多いのが特徴ですが、東京でも新宿区や千代田区では家賃補助があります。
今回は、東京都新宿区と茨城県常陸太田市の実例をご紹介します。

東京都新宿区「次世代育成住宅助成」※2

◆誰がもらえる?

新宿区に居住しており、義務教育修了前の子どもを扶養して同居する世帯が対象です。
出産予定の場合は、申請までに出生の事実を確認できれば問題ありません。

他にも、

・新耐震基準に適合する民間住宅であること
・他の住宅補助を受けていないこと
・前年中の世帯の総所得が規定内であること
・規定内の家賃であること

など、10以上の条件があります。

とんでもなく細かくなってしまうため、気になる方は下記を確認してください。

新宿区「次世代育成転居助成」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html

◆いくら助成される?

助成額は下記のとおりです。

1.家賃を月額最高3万5,000円まで(最長2年間)
2.引越し業者に依頼した実費を最大10万円まで(一括支給)

◆いつまでに申請する?

募集世帯は50世帯で、下記のように募集期間を3期に分けています。

 

受付期間

予定募集世帯

第一期

令和5年4月3日(月)~令和5年6月30日(金)

15世帯

第二期

令和5年7月3日(月)~令和5年10月31日(火)

15世帯

第三期

令和5年11月1日(水)~令和6年 3月29日(金)

20世帯

各期ごとの先着順で、予定数に達した時点で受け付けは終了となります。
対象となる方は、なるべく早めに申請するようにしましょう。

◆どこで手続きする?

新宿区役所の窓口または郵送で申請できます。

◆制度のポイント

新宿区内での引っ越しに限るため、あまり対象者は多くありません。
また、条件も多いうえに先着順なので、かなり狭き門ではあります。
とはいえお得な制度ではあるので、対象となる方は早めに申請しましょう。

茨城県常陸太田市「新婚家庭への家賃助成」※3

◆誰がもらえる?

下記の条件に当てはまる世帯であれば、対象となります。

・婚姻届出日に夫婦いずれも満50歳以下
・申請日前3年以内に婚姻届を提出している夫婦
・助成を受けようとする賃貸住宅の所在地に夫婦ともに住民登録をしていること
・市税等の滞納がないこと
・常陸太田市が定める家賃助成を受けていないこと

市営住宅や社宅、寮、親名義の住宅や、借主が申請者本人以外の住宅は対象外となるので、注意してください。

◆いくら助成される?

助成額は下記のとおりです。

・月額1万5,000円(4年間)
※家賃が1万5,000円未満の場合はその額を支払う

ただし、助成額は年度末の3月に一括で支払われます。
毎月振り込まれるわけではないので、気をつけましょう。

◆いつまでに申請する?

助成期間は申請した月の翌月から開始となります。
入居後(住民登録後)に、早めに申請しましょう。

◆どこで手続きする?

常陸太田市役所の窓口で申請できます。

◆制度のポイント

毎月振り込みではなく、一括の支払いであることや、4年間という長期間助成があることが特徴です。
新婚世帯の移住を目指して作られている制度ですから、住民票を移さなくてはいけない点も忘れないようにしましょう。

医療系の助成

ここでは、医療系の女性のうち、任意予防接種費用の助成についてまとめます。

「任意予防接種費用の助成」

予防接種法により定められている定期予防接種は、接種費用が原則として公費で負担されるため、無料で接種を受けることができます。

一方で、「インフルエンザ」や「おたふくかぜ」といった任意予防接種については、接種費用の全額を自己負担しなければならず、大きな負担となっていました。

そんな負担を軽減してくれるのが「任意予防接種費用の助成」です。
ただし、予防接種費用の助成制度は地方自治体によって内容が異なります。
対象の病気や対象者の年齢などが異なるため、必ずご自身のお住まいの地域での状況を確認してください。

今回は愛知県名古屋市の実例を紹介します。

愛知県名古屋市版「任意予防接種費用の助成」※4

◆対象の病気は?

名古屋市の場合は、下記の病気が任意予防接種費用の助成対象です。

・おたふくかぜ
・風しん
・高齢者肺炎球菌
・帯状疱疹

◆対象者は?

対象者は下記のとおりです。

・おたふくかぜ(1歳から小学校就学前年度相当年齢まで)※5
・風しん(妊娠を希望している女性・妊婦や、そのパートナー・同居人)※6
・高齢者肺炎球菌(65歳以上)※7
・帯状疱疹(50歳以上)※8

いずれも

・名古屋に住民登録があること
・予防接種を受けていないこと
・対象の病気にかかったことがないこと

などが条件となりますが、病気によって詳細が異なるため、名古屋市のホームページを確認してください。

名古屋市「任意予防接種」
https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/meeting/hojokin/r05/index.html

◆実費はいくら?

自費で支払う費用は下記のとおりです。

病名

費用

おたふくかぜ※5

3,000円

風しん※6

抗体検査、予防接種ともに無料

高齢者肺炎球菌※7

4,000円

帯状疱疹※8

◆2回接種ワクチン(製品名 シングリックス)10,800円/回(2回接種で21,600円)
◆1回接種ワクチン(製品名 ビケン)4,200円/回

◆どこで接種する?

名古屋市の指定医療機関で接種を受けてください。

名古屋市「指定医療機関一覧」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/8-4-3-12-4-0-0-0-0-0.html

◆制度のポイント

地方自治体ごとに接種の金額や対象の病気、対象の年齢などが異なるのが大きな特徴です。
名古屋市では幅広い年齢を対象としていますが、地方自治体によっては全ての任意予防接種費用を自費で受けるよう指定しているところもあります。
ご自身のお住まいのエリアの状況を確認してみてください。

生活系の補助

ここでは、家庭向けの省エネ設備設置に対する補助金についてまとめます。

「家庭向け省エネ補助金」※9

地球規模の環境問題である地球温暖化対策として、様々な地方自治体が省エネ家電や電気自動車などの購入費用を一部補助しています。

主に企業向けの補助が多く、家庭向けの補助を行っている地方自治体があることはあまり知られていません。
今回は家庭向けの省エネ補助を行っている大分県大分市の事例をご紹介します。

◆補助対象設備は?

大分市が指定する下記の製品を設置した方が補助の対象となります。

(1)定置用リチウムイオン蓄電池
(2)エネファーム(家庭用燃料電池)
(3)V2H(EV、PHV充放電設備)

◆誰がもらえる?

下記の条件を満たす方が対象となります。

・次のA、Bのいずれかに該当する者またはその配偶者・2親等以内の親族であること

A:市内の住宅に対象設備を新たに設置する方(増設可)
B:市内に新たに対象設備付住宅を購入する方(建売住宅)

・市税を滞納していないこと
・工事請負契約または売買契約の締結日が令和4年10月1日以降であること
・令和5年4月1日以降に補助対象設備の設置を完了させ、申請受付期間内に申請に係る一連の手続きを完了させることができること
・過去に同一種類の補助対象設備について、大分市から設置費用の補助を受けていないこと
・暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を有しないこと

◆いくらもらえる?

補助対象設備一件につき、一律5万円を受け取れます。

◆どこで手続きする?

補助対象設備の設置工事完了後に、大分市役所で手続きするか、電子申請を行ってください。

大分市「令和5年度 大分市再エネ・省エネ設備設置費補助金申請」https://www.city.oita.oita.jp/o141/machizukuri/kankyo/r4saienesyouenehojyokin.html

◆いつまでに申請する?

申請受付期間と受付時間は下記のとおりです。
申請受付期間:令和5年5月1日(月曜日)~令和6年3月29日(金曜日)

受付時間:午前8時30分~午後5時15分
※午後5時15分を過ぎた申請は翌日扱いとなります。

受け付けは先着順です。

上記期間内であっても、予算上限に達すると受け付けは終了となります。対象となる方は早めに申請しましょう。

◆制度のポイント

流行りの省エネ設備を設置するだけで、一件5万円受け取れるのでお得です。
対象となっている場合でも、この補助制度を知らずに申請できていない方もいるかもしれません。お住まいの地域でも省エネ設備設置に対する補助制度があるかもしれないので、ぜひ検索してみてください。

まとめ

今回は新婚・子育て世帯にオススメの支援策や助成制度をご紹介しました。

せっかく対象となっていても、「知らない」というだけで支援や補助を受けられないのはもったいないです。
政府や地方自治体は、かなり幅広く支援策や補助制度、助成制度を展開しています。

情報を取りにいかないと損をするので、ぜひご自身の地域の支援策など調べてみてくださいね。

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【出典】

*1 国土交通省「こどもエコすまい支援事業」
https://kodomo-ecosumai.mlit.go.jp/

*2新宿区「次世代育成転居助成」
https://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/file07_02_00017.html

※3常陸太田市「新婚家庭への家賃助成」
https://www.city.hitachiota.ibaraki.jp/sp/page/page001001.html

※4名古屋市「任意予防接種」
https://www.city.nagoya.jp/kurashi/category/8-4-3-12-3-0-0-0-0-0.html

※5名古屋市「おたふくかぜ予防接種の費用助成について」
https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000087304.html

※6名古屋市「妊娠希望の方等への風しん抗体検査及び予防接種の費用助成について」https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000136178.html

※7名古屋市「高齢者肺炎球菌予防接種の費用助成について」https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000087532.html

※8名古屋市「帯状疱疹(たいじょうほうしん)予防接種の費用助成について」https://www.city.nagoya.jp/kenkofukushi/page/0000124418.html

※9大分市「住宅に再エネ・省エネ設備(定置用リチウムイオン蓄電池・エネファーム・V2H)を設置した方に費用の補助を行っています(令和5年度)」
https://www.city.oita.oita.jp/o141/machizukuri/kankyo/r4saienesyouenehojyokin.html

この記事を書いた人

齋藤佑美

ライター

齋藤佑美(さいとうゆみ)

複数の大手メディアでコラムを執筆する2児の母。
FP上位資格のAFP、生命保険協会認定FP資格であるTLC取得。
女性に寄り添ったコラムが好評を得、週刊女性にて記事の監修を行う。
お金の知識や現場の体験を踏まえた記事に定評がある。


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