借金があると不動産入居審査は不利？否決になった場合の対処法を解説

借金があると不動産入居審査で不利になるのではないか？と考え、不安を抱えている人もいるでしょう。結論から先に言ってしまえば、借金の有無を理由に入居審査を断られる可能性は低いです。

そもそも、スマートフォンの割賦契約やクレジットカード、奨学金や各種ローンなど多くの人が「借金」を抱えています。そのため、借金があることを理由に入居審査で否決されていると、ほとんどの人は入居先が見つかりません。

不動産の入居審査で見られるポイントは、「家賃の支払い能力があるか」といった点です。つまり、借金の有無よりも借金の金額や過去の返済実績がとても大切です。

この記事では、借金があることを理由に入居審査に影響が出るのか、万が一、審査で否決されてしまった場合はどうすれば良いのか？について、詳しく解説します。

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不動産入居審査と借金は基本的に関係ない

不動産の入居審査を行う際、基本的には借金の有無は関係ありません。仮に多額の借金を抱えている人が入居審査に申し込みをした場合であっても、その人に家賃の支払い能力がある、と判断され場合は審査に通過できます。

ただし、過去に家賃やクレジットカード・各種ローンの延滞履歴がある場合は、審査にて影響が出る可能性が高いです。

まずは、借金の有無が不動産入居審査にどういった影響を与える可能性があるのか、について詳しく解説します。

入居審査では「家賃の支払い能力」を主に確認する

不動産入居審査では、借金の有無よりも「家賃の支払い能力」を主に確認しています。具体的には、収入と家賃のバランスを見ています。

一般的な家賃の目安は、可処分所得（手取り収入）の1/3程度です。たとえば、可処分所得20万円の人であれば6.5万円〜7万円程度であれば「支払い能力あり」と判断されます。

しかし、収入に対して借金の額が多い人は、「家賃の支払い能力なし」と判断されてしまうかもしれません。そのため、借金の有無というよりは収入と支出のバランスから見て、家賃の支払い能力があるかどうかが審査時の大きなポイントになります。

家賃・借金の延滞履歴がある場合は影響が出る可能性がある

過去に家賃や借金の延滞履歴がある場合は、不動産入居審査時に影響が出る可能性があります。

現在、多くの不動産で入居の条件として「保証会社による保証を受けられること」と記載されています。そのため、保証会社による入居審査をクリアできなければ、入居できません。

保証会社は申込者の過去の家賃支払い状況や個人信用情報を確認した上で、保証可否を判断します。そのため、過去に家賃や借金の支払い遅延がある場合は、審査に多大な影響を与える可能性が高いです。

なお、保証会社が参考とする主な情報は以下のとおりです。

• LICC（全国賃貸保証業協会）
• CIC（クレジット・インフォメーション・センター）

上記いずれかに延滞情報（異動情報など）が記載されている場合は、保証会社による保証が行われない可能性が高いです。結果的に、入居を希望する物件との契約は難しくなります。

なお、CICに加盟している主な企業は以下のとおりです。

• クレジットカード会社
• ローン会社
• 消費者金融
• 携帯会社（キャリア）

たとえば、過去にクレジットカードの滞納をしたり、各種ローン契約の滞納をしたりした経験がある人は入居審査で影響が出ます。また、スマートフォンを分割で購入している人で、過去に携帯料金を滞納した経験がある人も影響があるでしょう。

不動産入居審査で確認される項目とは

不動産入居審査では、借金の有無以外に以下を確認しています。

• 申込者の属性
• 連帯保証人の有無
• 申込者の性格

入居審査で確認される項目について、詳しく解説します。

申込者の属性

属性とは、申込者の基本情報のことを指します。具体的には、以下のような項目を総称して「属性」と表します。

• 生年月日
• 家族構成
• 勤務先
• 勤務形態
• 勤続年数
• 年収

初めに申込者の生年月日や家族構成を把握します。不動産入居審査の場合、高齢者で単身世帯の人は、孤独死リスクが高まるため慎重に審査が行われる可能性が高いです。

次に、申込者の勤務先や勤務形態、勤続年数や年収などを確認します。これらの情報は、家賃の支払い能力を判断する上でとても大切な事項です。

一般的には大手企業に正社員として勤務している人、勤続年数も長くて年収が高い人のほうが有利です。ただ、すべての情報を総合的に判断して家賃の支払い能力を判断します。

不動産入居審査では、借金の有無よりも先に申込者の属性を確認します。そのため、入口の段階で「家賃の返済能力がない」と判断されてしまうと、審査には通りません。

一方で、属性で「返済能力がある（高い）」と判断された場合は、多少の借金があっても入居審査に与える影響は少なく済むでしょう。

連帯保証人の有無

入居を検討している不動産次第では、家賃保証会社と連帯保証人のダブル保証を求められる場合があります。連帯保証人を求められた場合は、用意できなければ入居審査には通りません。

連帯保証人は主債務者と同じ責任を負うため、家賃支払い能力の有無などを審査されます。そのため、連帯保証人の有無や連帯保証人になれるかどうか（家賃支払い能力があるかどうか）といった点が入居審査に影響を与えます。

申込者の性格

入居審査を行う過程で、申込者の人柄（性格）も確認します。賃貸物件である不動産の多くは共同住宅であるため、他の入居者とのトラブルを起こさないかどうか、といった点を確認するためです。

具体的には、不動産仲介業者との会話や態度などを大家さんなどに報告をして審査を行います。申込希望者と大家さんが直接会う機会は少ないため、一般的には仲介業者から情報を共有されます。

借金以外で不動産入居審査が否決となる主な原因と対処法

不動産の入居審査を行う上で、「借金の有無」のみが大きな判断材料になることは少ないです。極端に多額な借金があり、家賃の支払い能力がないと判断されてしまった場合や過去に遅延履歴がない限りは、過度に不安を感じる必要はないでしょう。

ただ、借金の有無ではないことを理由に入居審査で否決となる可能性があります。たとえば、以下のようなことが原因で入居を断られるかもしれません。

• 借金以外で「家賃支払い能力がない」と判断されている
• 過去に借金の滞納履歴がある

最後に、借金以外のことが原因で入居審査が否決となってしまった場合の対処法について、詳しく解説します。

「家賃支払い能力がない」と判断されている

借金の有無に関わらず、「家賃の支払い能力がない」と判断された場合は審査否決となります。支払い能力がないと判断される主な原因は、以下のとおりです。

• 収入に対して家賃が高すぎる
• 無職で収入がない
• 収入・職種が安定しない（フリーランスなど）

家賃の相場は可処分所得（手取り収入）の1/3程度に設定するのが理想です。そのため、この基準を大幅に超えるような場合は、支払い能力がないと判断されてしまうでしょう。

たとえば、可処分所得20万円の人であれば、6.5万円〜7万円程度の範囲であれば問題ありません。しかし、家賃が10万円を超えてくると、可処分所得の1/2となるため、その他の一般的な支出を考慮すると「返済能力がない」と判断されてしまうでしょう。

また、無職で収入がない人や安定した収入がない人も、「家賃を支払えなくなるのではないか」と懸念されてしまい、審査で否決となる可能性が高いです。

【対処法】家賃を引き下げる・収入を上げる

借金以外で「家賃の支払い能力がない」と判断され、審査否決となった場合の対処法は、家賃の引き下げ、もしくは収入を上げる方法が有効です。

たとえば、収入を上げて毎月の可処分所得の1/3程度になるように調整することで、「支払い能力がある」と判断されるでしょう。もしくは、家賃を可処分所得の1/3程度まで引き下げるのが有効です。

その他、無職の人や収入が安定しない人は、預貯金審査が有効です。

預貯金審査による通過基準は、一般的に賃料の2年分であると言われています（貸主・管理会社によって異なる）。そのため、賃料10万円の不動産へ入居審査を申し込む際は、最低でも240万円程度の預貯金が必要です。

家賃・借金の滞納履歴がある

過去に家賃や借金を滞納した経験がある人は、その履歴が原因で入居審査に通らない可能性があります。家賃保証会社はかならず個人信用情報や、賃貸保証業協会（LICC）に記載されている情報を確認するためです。

入居審査では、現在の借金の有無よりも過去から現在の返済履歴がもっとも重要です。つまり、現在借金がなくても、過去に遅延履歴がある場合は審査で否決となる可能性が高いです。

【対処法】情報が消えるのを待つ・他の保証方法の不動産を探す

過去の遅延履歴が原因で審査に通らない場合は、以下の対処法が有効です。

• 事故情報が消えるのを待つ
• 他の保証方法の不動産を探す

過去の遅延が原因で掲載された事故情報は、一定期間経過後に消滅します。消滅後は、保証会社が過去の遅延履歴を知ることができないため、入居審査で影響が出る可能性は低いです。

なお、事故情報（異動）の掲載期間は各情報機関によって異なります。LICC（全国賃貸保証業協会）の場合は、「賃貸契約終了後5年間」です。

個人信用情報機関（CICの場合）は、「契約期間中および契約終了後5年以内」です。一般的には、その情報が登録されてから5年以内と解釈されています。つまり、遅延情報は延滞を解消してから5年以内に情報が消えます。

そのため、現在進行形で滞納が続いている場合は、半永久的に事故情報が残り続けるため、入居審査にも影響が出続けます。対処法としては、延滞金を完済して5年経過するのを待つことです。

その他、他の保証方法の不動産を探す方法もあります。不動産の保証方法は、各物件や貸主によっても異なります。そのため、不動産Aでは保証会社が必須であっても、不動産Bでは連帯保証人を設定するだけで貸し出す、といった違いがあるかもしれません。

選択肢は少なくなってしまいますが、まずは不動産仲介会社へ相談をされてみてはいかがでしょうか。

まとめ

今回は、借金の有無が不動産入居審査で影響があるのか、について解説しました。

現代では、多くの人が借金を抱えているため、ただ「借金がある」という事実だけで審査否決となる可能性は低いため、その他の理由が原因である可能性が高いでしょう。

たとえば、過去に家賃や借金の遅延履歴があり、個人信用情報等に事故（異動）情報が掲載されている可能性が考えられます。他にも、何らかの理由で「家賃の支払い能力がない」と判断されているかもしれません。

借金がある人も、意外とあっさり入居審査に通過できるかもしれません。もし、審査で否決となってしまった場合は、今回紹介した対処法を参考に改めて入居審査に挑まれてみてはいかがでしょうか。

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