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資産運用

資産運用の相談は誰に頼む?相談先を選ぶポイントを解説

資産運用の相談は誰に頼む?相談先を選ぶポイントを解説

ある程度まとまった資金ができたタイミングで、「そろそろ資産運用に挑戦してみよう」と考える人もいるでしょう。しかし、「どの商品を選べばよいか分からない」「どこに相談したらよいの?」などと悩んでいる人も多いはずです。
本記事では、資産運用を検討する場合の主な相談先や、相談先を選ぶポイントなどを解説していきます。自身にとって最適な相談先を選べなければ、数年後に「こんなはずではなかった」と後悔してしまうかもしれません。ぜひ、本記事を参考にしてください。

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資産運用の相談先

まずは、資産運用の主な相談先を5つ紹介していきます。

証券会社

証券会社は知識が豊富な担当者と対面で資産運用の相談ができ、長期に渡って運用をサポートしてくれます。大手の証券会社であれば各地域に支店があるためアクセスしやすいのも1つの特徴です。
一方で、証券会社の場合、ネット証券などと比べると、手数料が高くなる傾向にあります。これは、専門の担当者が1対1で親身に対応し、「商品選び」や「売買のタイミング」などを的確にアドバイスするための人件費がかかるためです。
「手数料が多少高くてもプロにお願いしたい」という人は、証券会社が向いているでしょう。

【証券会社で相談するメリット・デメリット】
「メリット」
・商品知識のあるプロからの提案が受けられる
・大手証券会社であれば各地域に支店があってアクセスしやすい
・長期的にサポートしてくれる
「デメリット」
・比較的手数料が高い
・取扱商品が少ない

FP(ファイナンシャル・プランナー)

資産運用の相談先の1つにFP(ファイナンシャル・プランナー)が挙げられます。FPはお金に関する知識を幅広く身につけており、資産運用に関してもアドバイスしてくれます。
FPに相談するメリットは、ライフプランや資産状況、年収などをヒヤリングし、包括的な視点で資産運用のアドバイスがもらえる点です。ライフプランの相談や家計改善の相談なども可能で、資産運用だけでなく資産形成についても一緒に相談したい人に向いているでしょう。
ただし、FPは金融庁に金融商品の提案や助言をするための登録をしていないケースが多く、具体的な商品の提案や投資助言ができません。商品の提案までを希望される人はFP以外の相談先を選ばなければなりません。
また、保険の代理店などに所属しているFPの場合は、保険商品を提案してくるケースもあるので注意が必要です。

【FPで相談するメリット・デメリット】
「メリット」
・包括的な視点で資産運用のアドバイスができる
・ライフプランも見据えたサポートをしてくれる
「デメリット」
・資産運用に関する具体的な商品などのアドバイスが受けられない
・特定の保険商品を提案してくるケースがある

IFA

IFAとは資産運用の相談や、売買の仲介を行う「独立型のファイナンシャルアドバイザー」です。証券会社や銀行などの金融機関に属しておらず、中立的な立場で運用の相談や、投資信託・株式・債券など、幅広い商品の販売を手掛ける資産運用の専門家として位置づけられています。
IFAの場合は担当者が頻繁に転勤や異動することがないため、途中で担当者が変更されることはほぼありません。また、多くのIFAは以前に証券会社で勤めていた経験があるため、資産運用に関する豊富な知識でアドバイスがもらえます。
IFAは証券会社で高い手数料を抑えつつも、長期にわたり資産運用のアドバイスを受けたい人に向いているでしょう。ただし、規模の小さい企業が多く、各IFAの情報も限定されているため、自身に最適なIFAを見つけるのが難しいというデメリットもあります。

【IFAで相談するメリット・デメリット】
「メリット」
・取扱商品が多い
・運用経験豊富な担当者が提案してくれる
・異動や転勤がなく、長期にわたり対応してくれる            
「デメリット」
・規模の小さい企業が多く、各IFAの情報が手に入りにくい
・認知度が銀行・証券会社に比べて低い

銀行

お金のことを聞きにいく場合、とりあえず銀行に行く人も多いでしょう。身近な存在でもある銀行は資産運用の相談もできるのです。各地域に支店があってアクセスがしやすく、気軽に相談できるメリットがあります。
利便性を重視したい人や、安心感を求める人は銀行が向いているといえます。しかし一方で、扱っている商品が投資信託などに限られていて、株式で運用をしたい人には不向きといえるでしょう。また、手数料に関しても、比較的高い傾向にあるのも注意が必要です。

【銀行で相談するメリット・デメリット】
「メリット」
・支店が多くアクセスしやすい          
・安心感がある
「デメリット」
・手数料が比較的高い
・取扱商品数が少ない
・担当者の専門知識が低い可能性がある

保険会社

保険会社のメインとなる業務は保険販売ですが、じつは保険会社も資産運用の相談ができるのです。扱っている運用商品は生命保険や学資保険、外貨建て保険など、保険の機能を兼ね備えた運用商品に限定されます。
そのため、「万一のときに備えつつ、運用もしていきたい人」「生命保険料控除を活用して節税もしていきたい人」は保険会社が向いているといえます。その反面、株式や投資信託のような運用に特化した商品を検討している人は選択肢から外れることになるでしょう。

 【保険会社で相談するメリット・デメリット】
「メリット」
・保険の機能を兼ね備えた運用商品が選べられる
・生命保険料控除を活用して節税対策もできる
「デメリット」
・運用商品が保険に限定される
・担当者が運用に関する知識・経験が浅い可能性がある

事前に確認しておくべきポイント

資産運用の主な相談先を解説しましたが、相談先に運用を丸投げするのは危険です。ここからは、相談するにあたり、事前に確認しておくべきポイントを解説します。

資産運用をする期間と最終的なゴールを決めておく

資産運用の相談をする前に、「いつまでに、どのくらいの資産を築きたいのか」のゴールを明確にしておくことが重要です。
期間と最終的なゴールを決めることで、「株式のような少しリスクの高い商品」で運用するか、それとも「債券などの比較的リスクの少ない商品」で運用するかなどの運用方法が明確になります。
例えば、次のような明確なゴールを決めておくとよいでしょう。
・65歳までに老後資金として2,000万円を準備しておく
・教育資金として、子どもが18歳になるまでに500万円を準備しておく

資産運用にまわせる予算を決めておく

毎月の収入から、いくら資産運用に回せるか予算を決めておきましょう。無理な予算で組んでしまうと、ケガや病気などで急な出費が発生した場合に対応できなくなります。そうなると途中で資産運用を挫折してしまう可能性が高くなってしまうでしょう。
まずは自身の収入と支出を洗い出し、「毎月いくらまでなら運用に回せられるか」「いくら現金として置いておけばよいか」を一度シミュレーションしてみることをおすすめします。
自身で予算を決めるのがむずかしい人は、ライフプランや年収、家族構成などを考慮に入れた、包括的な提案を得意とするFPに相談してみるのも1つの選択肢と言えるでしょう。

相談先の選び方

次に相談先の選び方のコツを解説していきます。

手数料

相談先を選ぶ際に、手数料は重要な要素になります。手数料が高いと、運用成果がその分減少してしまうからです。
例えば、ある商品を年利5%で30年運用した場合、仮にその商品の手数料が年間1%要したとします。そうなると実際のリターンは、年利4%となってしまうのです。わずか1%と感じてしまう人も多いかもしれませんが、20年、30年と運用した場合に、1%の差が最終資産額に大きく影響を与えてしまうのです。
年利4%と年利5%で資産運用を行った場合、最終資産額がどう変わるか見てみましょう。条件は以下のとおりです。
・毎月の積立額:2万円
・運用期間:30年
上記の条件で、年利4%で運用した場合の最終資産額は1,390万円。
一方の年利5%の場合は、最終資産額1,660万円になります。
このように、わずか1%でも最終的に270万円もの差が生じるため、安易に考えず慎重に相談先を選ぶようにしましょう。

中立的な立場でアドバイスする

多くの銀行や証券会社、保険会社は取扱商品のノルマがあります。そのため、担当者の中には、提案する商品が自社の都合のよい商品に偏ってしまい、顧客の利益を最優先に考えていないケースが存在します。
相談する際は、担当者が中立的な立場でアドバイスをしているかを見極めなければいけません。正確に見極めるためには、提案された商品について具体的な理由や根拠などを質問しましょう。
担当者がその商品を勧める明確な理由を示せられない場合、相談者の利益を最優先にしていない可能性があります。また、複数の相談窓口に相談してみるのも1つの対策になります。そうすることで、自身に適した商品を提案してくれる担当者がみつかるかもしれません。

担当者の豊富な知識

資産運用の相談に関しては専門的な知識を要するため、経験豊富で知識と実績のある相談先を選ばなければなりません。相談先次第では、20年後、30年後の最終資産に大きな開きがでることもあります。そのためにも担当者の実績や経験を事前に確認しておくなどの対策をとっておきましょう。

最適な相談先を見つけて資産運用を始めよう

以上、資産運用の相談先は主に「証券会社」「FP(ファイナンシャルプランナー)」「IFA」「銀行」「保険会社」が挙げられます。各機関によってメリット・デメリットが異なるため、自身にとって最適な相談先を選択できるよう、慎重に検討しなければなりません。
また、相談先に運用のすべてを丸投げするのではなく、「期間と最終的なゴール」「資産運用に回せる予算」などを事前に決めておきましょう。そうすることで、明確な運用方法が見えてきます。
自身にとって最適な相談先が見つけることで、より効率的な資産形成が実現できます。まずは、複数社の相談先にあたってみて、中立的な立場で提案してもらえる担当者を見つけてください。最適な担当者が見つかれば、目標に向かって資産運用を始めてみましょう。

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この記事を書いた人

辻本剛士

ライター

辻本剛士(つじもと つよし)

CFP(R)認定者、一級ファイナンシャルプランニング技能士、宅地建物取引士、証券外務員二種
独立型FPとして相談業務、執筆業務を中心に活動中。

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