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保険

新社会人に保険は必要?備えておきたいリスクとは

新社会人に保険は必要?備えておきたいリスクとは

まず、生命保険に加入すると新社会人になると先輩社員から保険の話を聞いたり、保険会社から勧誘を受けたりする機会が増えます。仕事に慣れるのに精いっぱいのときは、「保険といわれてもピンとこない」と感じることもあるかもしれません。

そもそも新社会人は保険に入る必要があるのでしょうか?この記事では、新社会人が備えておきたいリスクや、加入を検討したい保険の種類について紹介します。

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1.新社会人が備えておきたい3つのリスク

新社会人になると自分でお金を稼ぐようになり、学生の頃とは大きく環境が変化します。経済的に自立するだけでなく、身の回りで起こるリスクやトラブルに自ら対処する力も身につけなければなりません。ここからは、新社会人として備えておきたい日常のリスクについて考えていきましょう。

病気やケガで働けなくなるリスク

病気やケガによるリスクは、いつ自分の身に降りかかるか分かりません。もし長期入院となった場合、仕事に穴を開けてしまうこともあります。

新社会人になったばかりで十分な貯金がなければ、「医療費を払えるだろうか」ということも心配です。ケガやによるリスクは、年齢に関係なく備えておきたいポイントです。

病気や事故で亡くなるリスク

病気や事故などで亡くなった場合、遺された家族の生活費に対する備えが必要となります。しかし、新社会人の場合は「自分のお給料で家族を養っている」というケースはあまりないかもしれません。そのため、結婚して家族を持つまでは、死亡リスクについてはそれほど大きな備えは必要ないといえるでしょう。

ただし、お葬式代については考えておいてもよいかもしれません。もし亡くなった場合、お葬式代を負担するのは遺された両親や兄弟です。お葬式代をまかなえる十分な貯金がない場合は、保険で遺しておくことを検討しましょう。

老後に生活資金が足りないリスク

新社会人になったら、目の前のことだけでなく将来設計についても考える必要があります。特に少子高齢化が進む社会の中で生きていく世代にとって、老後資金は深刻な問題です。

「若いうちから老後のことばかり考えたくない」と思うかもしれませんが、20代から老後資金の準備を始めることで無理のない貯蓄計画が立てられます。ぜひ早いうちに老後資金の準備に取り組むことを検討しましょう。

2.保険といっても種類はたくさん

ひとくちに「保険」といっても、実はさまざまな種類があります。ここでは、先ほど紹介した3つのリスクに対応できる保険の種類について紹介していきます。

医療保険

新社会人の皆さんも、「医療保険」という言葉は馴染みがあるのではないでしょうか。テレビCMなどで見かけることもあるでしょう。医療保険とは、病気やケガによって発生した治療費や入院費に対して備える保険です。

日本には公的医療保険制度があるため、実際に支払う医療費の負担は大きく軽減されています。しかし、病気やケガの内容によっては保険診療適用外の治療が必要になったり、長期入院で収入が減少してしまったりといったリスクも考えられます。そのようなリスクに備えて、若いうちでも必要最低限の医療保険に入っておくと安心です。

死亡保険

死亡保険とは、被保険者(保険をかける人)が亡くなったときに、遺された家族に対して保険金が支払われる商品です。

たとえば、自分の給料で配偶者や子供を養っている場合、大黒柱の収入を失うことでその後の家族の生活が困窮してしまうリスクがあります。しかし前述の通り、新社会人であれば自ら家族を養っているケースはあまりないかもしれません。

したがって、死亡保険についてはそれほど大きな備えは必要ないといえるでしょう。もし検討するのであれば、お葬式代を遺せるほどの範囲内で検討することがおすすめです。

ただし、死亡保険のなかには「貯蓄型」のものもあります。貯蓄型の死亡保険とは、満期を迎えたときや途中で解約したときに、満期保険金や解約返戻金を受け取れる保険商品です。

死亡リスクに備えるだけでなく貯蓄代わりにもなるため、「貯蓄の一環として保険を活用したい」、「引き出しができない形で貯蓄をしたい」という人は、貯蓄型の死亡保険を検討するのもよいでしょう。

個人年金保険

個人年金保険とは、老後に受け取る年金を自ら準備しておく商品です。契約者は一定の年齢まで毎月保険料を払い込み、満期を迎えたあとに一括もしくは年金の形で保険金を受け取ることができます。

個人年金保険には、大きく分けて「定額型」と「変額型」の2種類があり、商品の仕組みが大きく異なります。

種類

特徴

定額型個人年金保険

契約時に将来の満期保険金が確定。毎年決まった定額の利率で運用される。

変額型個人年金保険

保険会社による運用成果を年金として受け取るため、契約時は将来の満期保険金が確定していない。運用成果によっては払い込んだ保険料よりも増える可能性があるが、逆に元本を下回るリスクもある。

 

定額型の個人年金保険は、契約時に満期保険金が確定するメリットがありますが、低金利政策が続いている現在ではそれほど高い利率が期待できないかもしれません。

一方、変額型個人年金保険は、運用成果を保険金として受け取るタイプです。「将来の年金がいくらになるか」ということが契約時に確定しないものの、市況によっては運用益を受け取れる期待があります。

しかし、反対に払い込んだ保険料を下回る場合もあるため、リスクを十分理解しておくことが大切です。

3.みんなはどれくらい保険に入ってる?

保険の加入を検討しているときに気になるのが、「同世代の人たちはどれくらい保険に入っているんだろう?」ということです。お金に関することは、なかなか友人や同僚にも聞きづらい話題かもしれません。

そこで、生命保険文化センターが実施した「生命保険に関する全国実態調査」の結果をもとに、20代の保険加入率や年間に払い込んでいる保険料について解説していきます。

20代の生命保険加入率は約7割

まずは、20代の保険加入率について見ていきましょう。同調査による世帯主の年齢別の保険加入率は下記の通りです。

【生命保険・個人年金保険の世帯加入率】

世帯主年齢

世帯加入率(%)

29歳以下

70.2

30~34歳

90.7

35~39歳

89.4

40~44歳

93.2

45~49歳

94.0

50~54歳

93.0

55~59歳

94.8

参考:公益財団法人生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」

20代の保険加入率は他の年代に比べて低いものの、それでも7割を超える人が保険に加入していることが分かります。特に、病気のケガのリスクは年齢にかかわらず備えておきたいポイントです。新社会人でも保険でしっかりと備えておくことを検討しましょう。

20代の保険料は毎月約1万8,000円

次に、毎年払い込んでいる保険料の金額についてです。新社会人になったばかりだと、「毎月どれくらいの保険料が適切なのか分からない」と悩むこともあるでしょう。同世代の人はどれくらいの保険料を支払っているのでしょうか。同調査による世帯主年齢別の年間払込保険料は下記の通りとなっています。

【世帯年間払込保険料】

世帯主年齢

年間払込保険料(万円)

29歳以下

21.5

30~34歳

26.2

35~39歳

38.2

40~44歳

34.8

45~49歳

37.5

50~54歳

43.2

55~59歳

43.6

参考:公益財団法人生命保険文化センター「2021(令和3)年度 生命保険に関する全国実態調査」

20代の年間払込保険料は21万5,000円で、1ヶ月あたりに換算すると毎月約1万8,000円の保険料を払っている計算です。「どれくらいの備えをしておくか」によって保険料は異なるものの、月々の保険料を検討する際のひとつの目安にするとよいでしょう。

4.保険に加入するときの3つのポイント

多くの新社会人にとって、自ら保険に加入するのは初めての経験です。そのため、どのような点に気を付ければよいのか分からないことも多いでしょう。ここからは、保険に加入するときに気を付けたい3つのポイントについて紹介します。

Point1.毎月の収支を把握してから加入を検討しよう

新社会人になったばかりの頃は、まだ「毎月どれくらいの支出があるか」ということがしっかりとは把握できません。最初はスーツを買いそろえたり、新居に必要な物を買ったりなど、臨時の出費がかさむこともあるでしょう。焦って保険に加入した結果、「毎月の保険料の負担が思ったよりも大きい」となってしまっては本末転倒です。

まずは、半年ほど家計簿をつけてみて、自分の収支をしっかりと把握しましょう。その後、「どれくらいなら保険に加入する余裕があるか」ということを検討することがおすすめです。

Point2.「生命保険料控除」の仕組みを知っておこう

先ず「生命保険料控除」という税制の優遇を受けられるようになります。生命保険料控除とは、年間に支払った保険料のうち一定額を所得から控除してもらえる制度です。控除の枠は「生命保険」「介護保険」「個人年金保険」の3つに分けられており、それぞれ最高4万円まで所得控除が適用されます。

会社員の場合は、毎年11月ごろに「年末調整」という手続きを行い、支払った年間保険料について会社を通じて税務署へ申告します。その後、所得控除を受けて支払いすぎた税金が還付金として戻ってくる仕組みです。

還付金が戻されるタイミングは会社によって異なりますが、12月ごろに振り込まれることが一般的です。何かと出費がかさむ年末には嬉しい臨時収入になりますので、ぜひ税制優遇を活用する目的でも保険の加入を検討してみましょう。

Point3.複数の商品を比較してみよう

入社した会社によっては、保険会社の営業員が勧誘に訪れたり、付き合いのある保険会社を勧められたりすることもあるかもしれません。しかし、1社の話だけを聞いて保険加入を決めてしまうのはあまり得策とはいえません。同じ保険の種類であっても、保険会社によって保険料や商品内容が大きく異なるためです。

可能であれば、複数社の商品を比較してみて、より保障内容が充実しているものを選ぶようにしましょう。最近では、複数の保険会社の商品を取り扱う保険ショップも増えていますので、そういった場所で商品を比較してもらうこともおすすめです。

5.まとめ

新社会人の中には、「若いうちは保険は必要ない」と考えている人も多いかもしれません。しかし、社会人になって責任が大きくなると、病気やケガ、老後資金など、あらゆるリスクについて自ら備えておく必要があります。

実際に本記事で紹介した調査では、20代の約7割が生命保険に加入していることが分かりました。もちろん人によって必要な備えは異なります。まずは、自分はどのような備えが必要か検討したうえで、保険の加入を考えてみましょう。

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この記事を書いた人

椿 慧理

ライター

椿 慧理(つばき えり)

銀行を10年間勤務し経験を通じて得た金融知識を活かし、金融ライターとして独立。
金融商品やマーケットの解説、税制解説など初心者にも分かりやすい記事を手掛ける。
自らも12年の投資経験を持ち、国内外株式、投資信託、暗号資産を運用中。

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種、内部管理責任者

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