いまさら聞けない「貯金」と「預金」の違い〜銀行にお金を預ける基礎知識〜

誰しもが必ずといっていいほど保有している通帳ですが、この通帳に入っているお金のことを何と言いますか？

「預金」「貯金」これらのワードが思い浮かぶことでしょう。

この二つの言葉は一見同じ意味の同じ言葉ですが、厳密には使われ方が異なります。

そんな銀行にお金を預けるときの基礎知識を、元銀行員の筆者が詳しく解説します。

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「預金」は銀行に預ける場合

「預金」はおもに銀行にお金を預けるときに　使われる言葉です。　

銀行のほかにも、信用金庫、信用組合、労働金庫などの金融機関で使われます。

銀行に預けるお金を預金と呼ぶかというと、その歴史に関係があるからです。

銀行は江戸以前には「両替商」という商人が、金銭の両替だけでなく、商売をしている人たちからお金を預かったり送金をしたりという、おもに商人のための金銭流通所としての商いをしていました。

後にこれらの両替商は三井、住友、三菱といった財閥を中心に銀行へと形を変えていきますが、「企業(商人)のためにお金を預かり、融資をする」といったように、基本的には商人のためのものという色合いが強かったのです。

そのためお金は「貯める」ものではなく「預けるもの」「預けて融資・運用されるもの」という意味から「預金」と呼ばれるようになりました。

現在は個人からもお金を預かったり融資をおこなっていますが、かつて商人がお金を預けていた経緯から、今も「預金」と呼ばれているのです。

「貯金」はゆうちょ銀行やJAに預ける場合

「預金」ではなく、「貯金」という言葉を用いる金融機関は、ゆうちょ銀行、JAバンク（農業協同組合）、JFマリンバンク（漁業協同組合）などがあります。

商人を相手にしてきた銀行とは異なり、民間のためにお金を貯める目的で設立されたのが郵便預金(現在のゆうちょ銀行)です。

実は昔の日本人には「貯金」という概念がほとんどありませんでした。

そもそも江戸時代まではほとんどの日本人は稲作を中心とした農業を営み、「お金＝米」でしたし、自給自足といっても過言ではない生活を送っていました。

そのため通貨はほとんど流通していなかったのです。

また「江戸っ子は宵越しの銭は持たぬ」ということわざもありますが、お金が流通した後も、その日その日の暮らしに使うもので、貯えがあったとしてもわずかな「タンス貯金」程度であることがほとんどでした。

こうした背景から民間人の貯蓄率は非常に少なく、民間人のために「いざという時の貯蓄」を作ろうとイギリスの郵便制度を参考に運用をスタートさせたものが「郵便貯金」です。

そのため民間人の「貯蓄」を目的としているため、「預金」ではなく「貯金」という言葉が用いられます。

「預金」「貯金」の共通点と違い

金融機関に預けるという意味ではほとんど同じ「預金」と「貯金」ですが、その内容が少し異なる点もあります。

なお、この章での「貯金」はゆうちょ銀行の場合で解説します。

 預金・貯金の種類

銀行に預ける預金には、いつでも好きなときにお金の入出金ができる「流動性預金」と呼ばれる預金と一定の期間預入をし、満期が定められている「定期性預金」があります。

このうち個人向けの流動性預金には普通預金や貯蓄預金があります。

普通預金は決済口座として使用できますが、貯蓄預金は貯蓄を目的としているので決済口座として使用することはできません。

また、企業や個人事業主向けの決済預金として当座預金というものもあります。

定期性預金には,、スーパー定期預金、大口定期預金、変動金利定期預金があります。

一方、「貯金」はどうでしょうか。

ゆうちょ銀行でも銀行と同様に「流動性貯金」と「定期性貯金」があります。

流動性貯金には、決済口座として利用できる通常貯金と決済口座として利用できない通常貯蓄貯金があります。

定期性貯金は定期貯金、定額貯金の2種類です。

一見、預金とほとんど変わらないラインナップですが、ゆうちょ銀行の場合は銀行の預金と異なり、預入額に上限があります。

現在ゆうちょ銀行での通常貯金は1300万円、定期性貯金が1300万円の合計2600万円までしか預けることができません。

限度額を超える預け入れをしたい場合は他の金融機関を使うようにしましょう。

 銀行等が破綻したら…

考えたくもないことではありますが、もし預金を預けている金融機関が倒産、つまり破綻してしまったら、私たちの預金はどうなるのでしょうか。

実は万が一金融機関が破綻した場合に預金者を保護するため、「預金保険制度」というものがあります。

この制度の対象になるのは日本国内に本店がある銀行、信用金庫、信用組合、ゆうちょ銀行、JAバンク等です。

つまり「預金」も「貯金」も預金保険制度によって預け入れ金の保護がされます。

日本に支店があっても本店が海外にある場合、あるいは日本に本店があっても海外の支店への預金についてはこの制度による保護は受けることができません。

また対象の預貯金であっても、この預金保険制度によってすべての預金が保護されるわけではありません。

保護される預金は次のものが対象になります。

・決済用の預金(全額保護)

・一般の預金(元本1000万円とその利息)

決済用の預金は預金の金額に関わらず、全額が保護の対象となります。

ただし、この場合の決済用預金とは、当座預金や利子のつかない普通預金をさし、利子のつく普通預金は一般預金として扱われます。

また一般の預金については、1つの金融機関ごとに預金者1人あたり元本1000万円とその利息が保護の対象です。

そのため、普通預金に300万円、定期預金に800万円を預け入れしていた場合、合計預入金額は1100円ですので、このうちの1000万円とその利息のみが保護されます。

この保護の対象は1金融機関あたりの額ですので、複数の金融機関に預金がある場合は、それぞれの金融機関で1000万円と利息が保護の対象です。

資産がたくさんある場合は、複数の金融機関にわけておくことで、金融機関の破綻というリスクを分散させることができます。

単利と複利の違い

金融機関にお金を預けるときに気になるのが「金利」ですね。
まずは金利の中でも利息の付き方によって分類される「単利」「複利」についてみていきましょう。

はじめに単利とは、元本のみに対して利子がつく計算方法のことをいいます
毎年元本のみが運用され、その預金に発生した利子は毎年預金者に支払われ、利子分の運用は行ないません。

一方、 複利とは元本と利子の合計額に対して利子がつく計算方法のことをいいます。
複利は単利と異なり、発生した利子も元本に組み入れられるため、毎年元本が増えていく形で運用がされます。

つまり、複利は発生した利子にさらに利子が付いていくイメージですね。

例えば100万円を運用した場合について考えてみましょう。
単利の場合、年利10%で運用すると1年後の元利合計が110万円となります。
複利の場合、1年後は単利と変わりませんが、利子が元本に組み入れられて運用されるため、2年後、3年後には単利よりも元利合計が多くなるのです。

100万円を年利率10％でそれぞれ運用した場合

 単利の計算方法

単利の利子は、以下の計算方法で求めることができます。

単利のメリットは毎年運用された利子を受け取ることができることでしょう。

元本を元手として、毎年必ず利子を受け取ることで、毎年の固定費や必要な生活費に充てることができます。

毎年利子が受け取れる点は、株式投資の配当のようなイメージですね。

しかし、単利の場合、運用利率が少ないことがデメリットといえます。

先ほどご説明したとおり、同じ元本・利率で運用しても単利と複利での運用結果を比較すると、単利は複利と比べて受け取る利息が少なくなってしまうのです。

 複利の計算方法

複利の元利合計額は以下の方法で求めることができます。

複利での運用のメリットは、発生した利子が翌年元本に組み入れられることです。

運用期間が長くなるほど、元利合計額が増えていくので、効率よく資産を増やすことができます。

しかし、毎年の利子は元本に組み入れられるので、単利のように毎年利子を受け取ることはできません。

そのため長期間の資産運用として預けるのがよいでしょう。

固定金利と変動金利

金利には「固定金利」と「変動金利」という種類もあります。

固定金利とは預け入れから満期まで金利が一定のものをいい、変動金利は市場金利の変動に応じて金利も変動するというものです。

住宅ローンでよく用いられる金利の分類ではありますが、預金分野ではどうなっているのでしょうか。

変動金利で扱う預金や貯金の種類

基本的には預け入れの期間に定めがなく、いつでも預金・貯金の出し入れができる流動性預貯金は変動金利です。

長期間預け入れしている間に市場金利が変動するため、それに対応した変動金利が採用されています。

・普通貯金

・貯蓄預金

・通常貯金

・通常貯蓄貯金

・変動金利定期預金

固定金利で扱う預金や貯金の種類

固定金利は預入期間が定められている預貯金に用いられます。

1年、5年など比較的短い期間を区切って金利を設定するため、安心して預け入れをすることができます。

・スーパー定期預金

・大口定期預金

・定期貯金

・定額貯金

利率の良い資産形成の方法

金融機関でお金を預けると利子が発生しますが、昨今の金利状況を考えると「資金形成」と言えるほどの利子が付かないのが現状です。

そのため利率の良い資金形成をしたい方は、金融機関の預貯金だけに頼るのではなく、投資信託や国債を検討するのもいいでしょう。

現在メガバンクでの定期預金金利はおよそ0・002%程度ですが、財務省によると国債は0・05％の最低金利が保障されていて、預入期間によってはさらに高利率での運用が可能です。

また投資信託も投資先やどのような内容を選択するかによって異なりますが、3から10％の利回りを期待することもできます。ただし投資信託の場合は元本割れのリスクもあるので、投資先や投資額には慎重になる必要もあります。

まとめ

当たり前のように金融機関を使っていても実は金融用語の意味をしっかりと知らなかったということがあったのではないでしょうか。
同じように金融機関に預貯金を預けていても、利子の付き方や利子の受け取り方は異なります。
用語の意味をしっかりと知ることで金融機関での預貯金の利子を有利に増やすことができるでしょう。

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