老後に備えなくてはならないお金はどれ位？

老後の生活資金の問題と言えば2000万円問題を始め定期的にニュースに上がってきているかと思います。
減り続ける年金支給と高まる物価によりこれからの老後生活には不安の種が尽きません。

老後の不安とは一体何なのか？
具体的にどれだけの支出が老後に起こるのか？
これらを事前に知る事で来たるべき未来に備えていきましょう。

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老後資金には何が必要か？

生活費と一言で言ってもその金額は様々です。
生活スタイルは人それぞれですし、家族構成、趣味、自宅の有無などによっても異なってきます。
代表的な夫婦二人の月間の生活費は平均で25万円、ゆとりある老後生活で35万円といわれています。
ゆとりあるというのは旅行や趣味にお金をかける事が出来る事を指します。

自宅の有無は支出の中で締める問題としては大きいです。
賃料はまとまった支出として大きい負担となります。

家族構成は一人暮らしの場合で15万円程度の支出が必要と言われています。
夫婦で25万円だと考えると夫婦の方が割合としては安価になります。
逆に家族が2人以上いればその分お金がかかるかもしれません。
ペットを飼っている世帯もあると思いますし、そういった環境を踏まえて支出を計算する必要があります。

さらには健康状態、持病によっても支出は大きく異なります。
人間誰しも健康な状態から突然死ぬ訳ではなく、病気になり闘病生活を送るなど何が起こるか分かりません。
すでに既往症のある人やガン家系の人などはそれらの治療費も考慮しなくてはいけません。

老後必要な資金を計算してみる

具体的な老後の必要資金を算出するには老後の生活支出から年金支給額を引いた残りの金額を平均余命まで乗算して算出します。
厚生労働省が発表した「令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、年金の平均受給額は、国民年金がおよそ5.6万円、厚生年金がおよそ14.4万円と合わせて20万円程度になります。

ゆとりある老後生活を夫婦二人で計算しようとすると

35万円-20万円＝15万円/月

15万円が毎月の不足額という事になります。
65歳の平均余命を88歳の23年と考えると

88歳－65歳＝23年間
15万円×12ヵ月×23年間＝4140万円

4000万円ほどの不足額が生じる計算となります。
これに加え退職から年金支給までの期間を補う資金が必要ですし、今考えられる年金支給額で計算しておりますので、未来に渡ってはさらに必要額は増えるかもしれません。

老後の医療費はそこまで高くない　

老後は病気が心配という人は非常に多い事かと思います。
入院や闘病生活などが不安でお金をそれのために貯めないとと考えている人も多い事でしょう。
しかし、多くの人の心配よりも老後実際に負担する医療費は安く済むようです。

日本の社会保険制度には「高額療養費制度」があり、65歳から70歳までは多くの人が57,600円か35,400円の自己負担額で済みます。

70歳以上で一般所得者（標準報酬月額28万以下）の人は外来（個人ごと）の場合18,000円までしか自己負担はありません。

75歳以上になると、健康保険から後期高齢者医療制度に切り換わることになります。

後期高齢者医療制度に加入している人の窓口負担割合は、一般所得者等は原則1割負担で済みます。
この2つの制度のおかげで、一般的に老後の医療費はそこまで高くならないことが多いのです。

制度自体が変わる事はリスクとして存在しますが、病気に怯えなくて良いのは安心材料ですね。

老後資金を準備する

必要な金額が分かったところで今度はそれをどうやって準備するのかという課題があります。
真っ先に思い浮かぶのは貯金という事になりますが、4000万円ともなると中々大変です。
それでも、多くの世帯ではこの貯めるという手法を取っているかと思います。

なるべく早い段階から老後を見据えて行動を始め、対策を取る事が大切です。
老後資金を安定して作るには投資を積極的に活用する事をお勧めします。

ハイリスクなものを避けてコツコツと運用を続けていくだけで相応の資産を作る事が出来ます。
投資信託などの商品から始めて、不動産投資など知識と経験を深めて投資に取り組んでいけば老後資金を作る事自体は難しい事では無いでしょう。

老後を直前に迎えて性急に資産を作ろうとしてリスクを取るのは得策ではありません。
資産形成の基本は計画的にコツコツ行う事です。

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