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円安対策は身近なところから家計での対策を解説

円安対策は身近なところから家計での対策を解説

2022年から続く円安進行は、私たちの生活にも大きな影響を与えています。円安による仕入れコスト増を背景に、商品・サービス価格の値上げに転じる企業も少なくありません。

円安から家計を守るために、今できることはあるのでしょうか。この記事では、5つの対策方法を紹介します。

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1.そもそも円安は悪いこと?メリット・デメリットとは

ニュースや新聞で「円安」という言葉を耳にすることが増えました。そもそも為替相場が円安に動くと、私たち個人の生活にどのような影響があるのでしょうか。メリット・デメリットに分けて考えていきましょう。

1-1.円安のメリット

為替相場が円安にふれると、個人には次のようなメリットがあります。

・外貨建て資産の価値が上がる
・輸出企業の業績が上がる
・インバウンドが増加する

外貨預金や外国株式など外貨建ての資産を保有している人は、円安に動いた分資産の価値が上昇します。たとえば、米ドルを1万ドル保有している場合、1ドル=110円のときに換金すれば110万円ですが、1ドル=130円のときに換金すれば130万円となります。

また、輸出企業の業績アップやインバウンドの増加については、一見個人には関係ないように思われるかもしれません。しかし、輸出企業や観光業が活気づけば、そこで働く人たちは賃上げや臨時ボーナスなど会社からの還元を受けられる可能性があります。

特に、日本は自動車産業など輸出企業が多い傾向にありますので、実は円安は良い影響を受ける側面もあるのです。

1-2.円安のデメリット

一方で、円安には次のようなデメリットも存在します。

・円建て資産の価値が減少する
・商品・サービスの価格が上がる
・海外旅行に行きづらくなる

為替が円安に動くと、円建ての資産価値は相対的に下落してしまいます。たとえば、100ドルの商品を買うとき、1ドル=100円の場合は1万円で購入できますが、1ドル=120円になると1万2,000円を支払わなければなりません。

これは、輸入企業にも大きな影響を与えます。円安に動くと、海外からモノを輸入するときのコストが増えるため、その分が商品・サービスの価格に転嫁されてしまいます。

スーパーやコンビニに行って「商品の価格が高くなったな」と感じるのは、円安の影響でもあるのです。

また、円安進行は海外旅行のハードルを上げてしまうデメリットもあります。最近「ハワイに行ったらとんでもない金額がかかった」という話をよく耳にしますが、これも円安の影響の一環です。

「海外旅行が趣味」という人にとっては、かなり大きなデメリットだといえるでしょう。

2.今こそ家計で取り組みたい円安対策

円安進行による資産減少を避けるためには、外貨建て資産を保有することが有効です。外貨建て資産を保有する方法には、主に次の5種類が挙げられます。

・外貨預金
・投資信託
・外国株式
・外貨建て保険
・外国債券

それぞれくわしく紹介していきましょう。

2-1.外貨預金

外貨預金とは、米ドルや豪ドル、ユーロなどで預け入れる預金のことです。外貨建て預金では預け入れた先の通貨の金利が適用されるため、日本円での預金に比べて高い利回りを得られるメリットがあります。

米ドルの定期預金(6ヶ月満期)でいうと、SBI新生銀行が6.0%、ソニー銀行が9.0%となっており、日本円定期に比べると金利に大きな差があることが分かります(2023年10月5日現在)。

ただし、外貨定期預金については原則中途解約が不可となっているものが多いため、当面使う予定のない資金で預入することが大切です。

2-2.投資信託

投資信託とは、株式や債券、REITなどを組み合わせて運用する金融商品です。投資する銘柄は「ファンドマネージャー」と呼ばれるプロが選んでくれるため、初めて資産運用に取り組む人でもチャレンジしやすいメリットがあります。

投資信託の中には外国株式や外国債券に投資するものがあり、これらに投資することで間接的に外貨建ての資産を保有していることとなります。

ただし、ファンドを選ぶときは「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」の種類に注意が必要です。為替ヘッジとは、為替の影響を受けないようにする機能のことです。

「為替ヘッジあり」のファンドは為替変動のリスクを押さえられるメリットがありますが、円安に動いたときにその恩恵を受けることができません。

円安対策を目的に取り組むときは、「為替ヘッジなし」のファンドを選ぶようにしましょう。

2-3.外国株式

円安対策には、外国株式に投資する方法もあります。

たとえば、Microsoftの株式を購入すれば、実質的に米ドル建ての資産を保有していることとなります。為替が円安に推移すれば自ずと保有資産の価値も上昇するため、円安対策としては有効な手段です。

ただし、どの株式に投資するかは事前によく検討する必要があります。ただ何となく銘柄を選ぶのではなく、「長い目で見て成長できる企業か」ということをきちんと検証しましょう。

2-4.外貨建て保険

外貨建て保険も円安対策のひとつの選択肢です。外貨建て保険とは、米ドルや豪ドル建てで運用する保険商品のことです。

外貨建て保険は、外貨預金と同様に預け入れた先の通貨の金利が適用されるため、円建ての保険よりも高い金利が適用されるメリットがあります。

中には満期時に外貨で受け取れる商品もありますので、「子供の留学費用を準備したい」といったニーズにも応えられます。

ただし、外貨建て保険は円建ての保険に比べてコストが高い傾向にあるため、申し込み時はどのような手数料がかかるのかよく確認することが大切です。

2-5.外国債券

外国債券とは、外貨建てで発行される債券のことです。例として、海外の国が発行する国債や地方債、海外企業が発行する社債などが挙げられます。

債券はあらかじめ満期や利回りが決められているため、「運用期間を決めて投資したい」という人や、「得られる利益に見通しをつけたい」という人に向いています。

また、株式に比べてリスクが低い傾向にあるため、「リスクを抑えながら運用したい」という人にもおすすめです。

3.円安対策で注意したいポイント

円安対策に取り組むときは、次のようなポイントに注意が必要です。

・通貨バランスを考える
・手数料を比較する
・円高に推移したときの対策を考える
・投資のタイミングを分散する

それぞれくわしく解説していきましょう。

3-1.通貨バランスを考える

これから為替相場がどのように推移するかは誰にも分かりません。その不測の事態に備えるためには、「どの通貨もバランスよく保有する」ということが大切です。

最も危険なのは「もっと円安が進むはずだ!」と思いこんで、ドル建ての資産の比重を大きくしすぎてしまうことです。もちろん現在の金利差を考えれば、円安進行がさらに進んでも不思議ではないかもしれません。

しかし、相場はセオリー通りには動かないものです。もし今後円高方向に相場が転換したら、ドル建ての保有資産も一気に下落してしまいます。

どのような動きになるか分からないからこそ、保有資産はバランスよく分散するようにしましょう。

3-2.手数料を比較する

円安対策に取り組むときには、その商品の手数料についてよく理解する必要があります。

たとえば外貨建て保険では、申込時の手数料や運用中の手数料、中途解約時の手数料などがかかります。運用で得られる利回りとコストを比較し、「コスト分を利回りで回収できるか」ということを検討しましょう。

また、同じ外貨建て保険であっても、保険商品や保険会社によってコストが異なります。申し込みを検討する際は、複数の保険商品を比較したうえで自分のニーズに合うものを選ぶことが大切です。

3-3.円高に推移したときの対策を考える

外貨建ての資産を持つ際は、円高に推移したときの対策についても考えなければなりません。

たとえば、外国債券で満期を迎えたときを例に考えてみましょう。

【額面】1万ドル
【利回り】2.0%
【満期】3年
【購入時】1ドル=120円
【満期時】1ドル=100円

この場合、120万円で購入した債券が100万円で償還したこととなります。3年間で受け取る利息600ドルを加味しても元本を割れてしまう場合、どのような判断をすべきでしょうか。

まず、満期時に円へ換金することで元本を割れてしまう場合、よっぽどその資金が必要となるケースを除いて、外貨建てで保有しておくほうがよいでしょう。金融機関によっては、外貨建てのまま他の債券へ切り替えられる場合もあります。

その後、一定の水準まで為替が戻るのを待って換金すれば、円高による為替差損を防げるメリットがあります。

これは、外国債券だけでなく他の商品にも通じることです。外貨建て資産を保有するときは「万が一円高に動いたらどうするか」ということをしっかりと考えておきましょう。

3-4.投資のタイミングを分散する

外貨建ての金融商品に投資する際は、申込みや購入のタイミングを分散することも大切です。

たとえば外貨建て預金では、預け入れたときの為替レートを基準に損益が決まります。もし預入後にどんどん円高に進行してしまえば、運用中はずっと為替差損が出ている状況となってしまいます。

なるべく為替差損を被るリスクを抑えるためには、運用予定の金額を一気に投資するのではなく、少しずつ様子を見ながらタイミングを分散して投資するとよいでしょう。

4.できることから円安対策を始めてみよう

為替相場の円安進行は、私たちの生活に大きな影響を与えます。中にはメリットもあるものの、円建て資産価値の減少や商品・サービスの価格上昇は家計に深刻なダメージを与えかねません。

こうした円安リスクから身を守るためには、保有資産の通貨を分散させることが大切です。ぜひ、本記事で紹介した方法を参考に円安対策に取り組んでみましょう。

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この記事を書いた人

ウルトラ金融大全編集部

ライター

ウルトラ金融大全編集部(うるきんへんしゅうぶ)

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