2024.03.14

公開日：2024.01.30

貯蓄

老後破産する人の特徴はこの5つ！

老後破産という言葉をきいて「わたしたちには関係ない」と思ってはいませんか？実は、老後破産はだれにでも起こり得ることなのです。今は現役で仕事をし、安定した収入があるため問題なく生活ができているので、特に不安を感じていないかもしれません。

65歳になれば、年金を受け取れるので、年金収入で生活をしていけると感じる人もいるでしょう。しかし、その見通しには思わぬ落とし穴が存在します。

本記事では、まず、老後破綻とは何か、そして老後破綻になりやすい人の特徴を解説します。さらに老後破産しないための具体的な防止策もみていきます。

この記事を参考に、自身の将来設計を見直し、安心した老後生活を迎えられる準備を始めてみるきっかけになれば幸いです。

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老後破産とは
- 老後破産の概要
- 老後破産の実態
老後破産する人の特徴
老後破産しないための防止策
老後破産しないためにも早めの行動を

老後破産とは

まずは、老後破産とは何なのかを解説し、老後破産の実態について確認していきます。

老後破産の概要

「老後破産」という言葉に法的な定義はありません。一般的には、老後（退職後）に生活費や医療費などが賄えずに生活が困窮する状況を指します。具体的な生活困窮の状況は人によって異なりますが、年金や貯蓄、その他の資源だけでは生活が維持できない状態を意味します。

老後破産の実態

日本弁護士連合会　消費者問題対策委員会の「2020年破産事件及び個人再生事件記録調査」で公表された資料では、60歳以上で自己破産した人の割合は25.72％になります。

これは自己破産申請した人の割合であり、自己破産申請をしていないものの、老後に生活が困窮している人を加えると、老後破産している人の数は実際にはもう少し多いと考えられます。
出典：日本弁護士連合会消費者問題対策委員会 2020年破産事件及び個人再生事件記録調査

老後破産する人の特徴

老後破産している人が多く存在していることが分かりましたが、では、いったいどのような人が老後破産をしているのでしょうか？ここからは、老後破産している人の特徴についてみていきます。

生活水準を落とせない

年金生活が始まると、現役時代よりも年収は低下傾向にあります。そのため、支出を抑えることができず、現役時代の水準のままで生活をしてしまう人は、老後破産に陥りやすくなります。

例えば、年収600万円の世帯が受け取れる手取り額を450万円（年収×0.75）とします。月換算すると37万5000円。次に将来受け取れる年金受給額を日本年金機構が発表した平均額である22万5000円と設定します。この場合、生活水準を落とさず生活してしまうと、毎月15万円の損失を生じてしまうのです。人生100年時代といわれていることから、65歳から100歳までの35年で試算すると、6300万円もの不足が生じてしまいます。

参照：日本年金機構令和5年4月分からの年金額等について

退職後にも住宅ローンが残っている

老後破産に陥る要因として、定年後も住宅ローンの返済が続いていることが挙げられます。前述で解説した通り、年金生活に入ると収入が低下傾向になります。その状況で住宅ローンの返済が残っている場合では、生活費における住居費の割合が大きくなり、結果的に老後までに貯めてきた資金を取り崩す事態に陥ってしまうのです。

近年、晩婚化が進んでいる中で、30代や40代で住宅を購入することを決意する人もいるでしょう。仮に40歳時に35年の住宅ローンを組めば、完済は75歳になります。65歳で定年したとすると、そこから10年間住宅ローンの返済を続けなければなりません。

退職後に資産運用を始めて失敗する

長年勤めた会社を定年退職し、まとまった退職金が振り込まれる人もいるでしょう。そのときに取引している金融機関から資産運用を勧められるケースはよくあります。しかし、いままで資産運用の経験がない人が金融機関のいわれるがままに開始するのは危険です。

特に退職金の「一括投資」は慎重に考えなくてはなりません。金融機関から「年金代わりになる」と勧められて、金融商品を一括で購入したものの、後に商品の価値が大幅に下落してしまい、資産の大半を失ってしまうケースも存在するのです。

また、レバレッジをかけて行う投資にも注意が必要です。「レバレッジ」とは「てこの原理」の意味で、投資の世界では自己資金以上の額で取り引きすることを意味しています。レバレッジをかけて行う投資には以下のような商品が挙げられます。

・FX
・先物取引
・株式の信用取引

レバレッジをかけると、少ない資金でも大きなリターンが得られる機会がありますが、その反面、損失も大きくなるリスクが存在します。そのため、老後の大切な資金である退職金を上記のようなレバレッジ商品に使うのはお勧めできません。

どうしてもレバレッジをかけた取引きを行いたい場合は、レバレッジを2倍や3倍までに制限し、計画的に取引きを行いましょう。

健康問題を抱えてしまう

高齢になると健康状態に問題が生じやすくなる人も増えてくるでしょう。75歳以上になれば、後期高齢者医療制度に変わり、最大1割負担で医療を受けられますが、現役時代より医療機関へ通う頻度が増えてしまえば負担額は増加してしまいます。

また、夫婦どちらかが介護の必要な状態になってしまうと、介護費用が発生し、経済的な負担がさらに増してしまいます。生命保険文化センターが実施した「2021年度）生命保険全国実態調査」によると、介護の平均期間やそれに伴う費用の平均額に関する調査結果が報告されています。

同調査によれば、介護期間の平均は61.1ヶ月（5年1ヶ月）となっています。介護に関する一時的な費用の平均は74万円です。

さらに、調査では毎月の介護費用の平均が8.3万円という結果となっています。この金額をさきほどの介護期間の平均である61.1ヶ月にかけると、約507万円の費用が発生します。一時的な費用を合わせると、介護にかかる費用の平均は約580万円にものぼります。

これらの費用も考慮にいれていなければ、万一の際に資金が枯渇してしまうかもしれません。

想定外のお金がかかった

以下のような想定外の費用を要してしまうと、老後破産のリスクも上昇してしまいます。

・自立していない子どもの養育費
・親の介護
・多額の賠償金

「自立していない子どもの養育費」

子どもが高等教育を卒業し、就職する予定だったが就職に失敗してしまい、そのまま引きこもりになってしまうケースもあるかもしれません。定年退職後も子どもの養育費が発生してしまう状態であればさらに経済的負担が重くなるでしょう。

「親の介護」

一般的に、自身の老後生活を見据える際に、夫婦の健康問題などに備えることは多いものです。しかし、親の介護が必要になる可能性について考慮する人は意外と少ないかもしれません。そのため、親の介護費用が、重荷になり老後破産してしまうケースも存在します。

「多額の賠償金」

自身や家族が加害者となってしまい、多額の損害賠償を請求され、老後の収入だけでは返済しきれないほどの負債を抱えてしまう可能性があります。これが原因で老後破産を余儀なくされるケースも存在します。

特に、自転車事故は日常生活の中で発生しやすく、なかには自転車保険に未加入の人もいるでしょう。過去の事例でも自転車事故で加害者になってしまい、数千万円という巨額の損害賠償を命じられたケースも存在します。個人で数千万円もの損害を負担するとなれば、多くの人が老後破産を避けられない状況に陥るでしょう。

老後破産しないための防止策

ここまで、老後破産する人の特徴を解説しましたが、自身が将来、老後破産するリスクは意外に高いと感じた人もいるのではないでしょうか。このように老後破綻はだれにでも起こり得ることなのです。そこで次に、老後破綻にならないための防止策についてみていきます。

貯蓄しておく

老後に備えて貯蓄をしておくことは、老後破綻を防ぐ上で重要な要素といえます。老後生活に入ると、現役時代よりも年収が大幅に下がる傾向にあり、毎月の生活費が不足しがちになります。その際に貯蓄で補えるような状況にしておくことで老後破産のリスクを軽減できるでしょう。

まずは、老後にいくら貯蓄があれば安心して生活できそうなのか試算することをお勧めします。そして、きちんと目標額を設定し、なるべく早い段階から貯蓄を開始していきましょう。

目標額の設定が難しい、または貯蓄が苦手な人もいるでしょう。その場合は、お金の専門家でもあるFP（ファイナンシャル・プランナー）などに相談してみるのも選択肢の一つです。

老後も働くことを考える

老後破産を防ぐためには老後も継続して働き、年金に上乗せされた収入を確保することも有効な手段です。令和３年４月１日から施行されている高年齢者雇用安定法の改正により、70歳まで働ける環境が整ってきました。

継続して同じ職場で働けるのであれば、既に業務の流れや職場の環境を理解しているため、再度新しい環境に馴染む手間を省けられます。また、既存の同僚との関係性も保たれ、円滑なコミュニケーションが期待できるでしょう。これにより、老後破産のリスクを軽減するだけでなく、職場でのストレスを抱えにくくなり、充実した生活を送りやすくなります。