【ドル・コスト平均法の解説】知っておくべきメリットと注意点！

「資産運用で成功させるためには、今後価値が上がっていくような商品を選ぶことが重要」と思っていませんか？もちろんそれも重要な要素です。しかし、それだけで資産運用を成功させることは難しいでしょう。

安定した収益を得るためには「長期運用」「分散投資」などの数ある運用手法を用いることが重要です。今回はそのなかで「ドル・コスト平均法」といわれる運用手法を紹介していきます。

ドル・コスト平均法の効果は多くの投資家から認められており、これから資産運用をはじめる人にもおすすめです。この記事を読むことで、効果的な運用手法を理解でき、安定した資産形成が可能となるでしょう。ぜひ参考にしてください。

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ドル・コスト平均法とは？

「ドル・コスト平均法」は、一定の金額で定期的（たとえば毎月）に商品を買付ける手法のことを指します。

一定金額を定期的に買付けることで、市場価格が高いときは少ない数の商品を、市場価格が低いときは多い数の商品を買付けることが可能です。その結果、平均購入単価を引き下げる効果が期待できます。

ドル・コスト平均法を活用したシミュレーション例

前述で、平均購入単価を引き下げられると解説しましたが、あまりピンとこない人もいるでしょう。以下でドル・コスト平均法を活用したシミュレーション例をみていきます。

AさんとBさんが以下の異なる条件で「運用商品」を買付けします。

【Aさん】
投資予算：5万円
投資方法：5万円一括投資
運用期間：5ヵ月

【Bさん】
投資予算：5万円
投資方法：毎月1万円と積立投資
運用期間：5が月

運用商品の価格は1,000円から開始し、2カ月目は500円に下落、3カ月目は1,500円に上昇、4カ月目は1,200円、5カ月目は800円に価格が変動したとします。

この場合のAさんとBさんの平均買付単価は以下のとおりです。

このように、5カ月間で平均単価がAさんは1,000円、Bさんは871円と、129円もの差が生まれました。つまり、Bさんは今後、買付けている商品が871円以上なら利益を得られるのです。 

今回のシミュレーション結果は運用期間5カ月だけで試算しています。これを10年20年と長期でドル・コスト平均法を行えば、とてつもない効果を発揮することが想像できるでしょう。

ドル・コスト平均法のメリット

前述でドル・コスト平均法を活用すれば、平均購入単価を引き下げられることを解説しました。この手法はそれ以外にもいくつかメリットが存在しているので以下でみていきましょう。

購入の手間がかからない

1つ目にメリットは「購入に手間がかからない」ことです。

前述でドル・コスト平均法は、一定の金額で定期的（たとえば毎月）に商品を買付ける手法と解説しました。これを聞いて「定期的に買付けをしなければならないのか」と、面倒に感じてしまった人もいるでしょう。しかし、自動で定期買付できるサービスを実施している証券会社は数多く存在します。 

最初に商品の選択や買付金額などの設定を行っておけば、あとは自動で買付けが開始され、手間はかかりません。

相場を気にしなくてもよい

2つ目のメリットは「相場を気にしなくてもよい」ことです。

ドル・コスト平均法は、高値のときも安値のときも同じ金額を買付けします。したがって、相場の動きに一喜一憂せず、自動的に買付けが実行され、相場を細かく分析する必要はありません。

投資の経験が少ない人にとって、市場や相場の動きを分析することは非常に骨が折れる作業といえます。ドル・コスト平均法を活用すれば、そのような作業は不要になるのです。

少額から始められる

3つ目は「少額から始められる」ことです。

ドル・コスト平均法はまとまった資金を一括投資するのではなく、一定額を長期で買付けます。したがって、少額で行うことがこの手法の基本といえるでしょう。

100円からでも買付け可能な証券会社も存在しているため、資金に余裕のない人でも、少額から運用を始めることができ、長い期間をかけて資産を築き上げることが可能です。 

ドル・コスト平均法の注意点

ドル・コスト平均法のメリットを解説してきましたが、注意点もいくつか存在します。ドル・コスト平均法の注意点は主に次の3つです。

短期投資には不向き

1つ目の注意点は「短期投資には不向き」なことです。

ドル・コスト平均法は時間を味方にし、長期で資産を築き上げる手法です。そのため、資産が形成されるまでにはある程度の時間が必要となり、短期間で大きな利益を得たい人にはおすすめできない手法かもしれません。どうしても短期で利益を得たい人は、一括投資を選択することも選択肢の一つといえるでしょう。

価格が下がり続ける商品を選ぶと損失が拡大する

2つ目の注意点は「価格が下がり続ける商品を選ぶと損失が拡大する」ことです。
多くの人にとって効果的であるドル・コスト平均法ですが、相場が右肩下がりの状況下では損失が拡大する恐れがあります。

これは、価格が下がれば下がるほど、多くの商品を買付ける形になるからです。もし商品価格がその後も下がり続けた場合、多く買付けた商品がさらに損失を発生させてしまいます。

したがって、ドル・コスト平均法を活用する際はなるべくレンジ相場か、右肩上がりの商品を選ぶことが利益を得る上で重要なポイントとなります。

自動積立ができる商品

前述のとおり、定期買付を、自動で行えるサービス（自動積立）を提供している証券会社が存在します。では、どういった運用商品が自動積立できるのでしょうか？ここからは、自動積立可能な運用商品を順にみていきます。

投資信託

自動積立は、主に投資信託に用いられる運用手法です。
投資信託は、投資家から集めた資金を運用し、その運用成果を投資家に還元するという仕組みの金融商品です。一般的には証券会社や銀行を通じて購入することが可能。通常、運用には専門的な知識やスキルを要しますが、投資信託ではプロの運用会社がその役割を担います。したがって、運用歴が浅い人や運用未経験の人には魅力的な商品といえるでしょう。

また、自動積立を行う際は「つみたてNISA」（2024年から新NISAつみたて枠に変更）の活用をおすすめします。「つみたてNISA」とは、少額からの長期・積立・分散投資を支援するための非課税制度です。

年間40万円まで買付け可能で、最長20年間は非課税で運用できます。一度、銘柄と買付け額を設定すれば、あとは毎月自動的に積み立てられるので、簡単に運用を進めていけるでしょう。

この「つみたてNISA」は2024年から新NISA導入に伴い「つみたて枠」に変更します。「つみたて枠」になると年間120万円まで非課税で買付け可能となり、現行のつみたてNISAの3倍まで非課税で運用できます。

出典：金融庁 あたらしいNISA
出典・金融庁 つみたてNISAの概要

iDeCo（個人型確定拠出年金）

つみたてNISAと同様に自動積立が活用でき、非課税のメリットも享受できるのが「iDeCo」（個人型確定拠出年金）になります。

iDeCoとは公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度で、20歳以上65歳未満で公的年金の被保険者の人が加入できます。公的年金とは異なり、加入は任意で自身で「投資信託」や「預金」を選択し、掛け金を設定して積み立てていきます。

長期にわたって運用することで、老後資金を効率的に準備できるしくみです。掛金は全額所得控除となり、節税効果の高い制度といえるでしょう。掛金上限は公務員や個人事業主、会社員、専業主婦などで異なり、自身がどの加入区分に属しているかで上限が変わります。

出典：iDeCo公式サイト iDeCoってなに？

FX（外国為替証拠金取引）

知らない人も多いようですが、外貨を扱うFX（外国為替証拠金取引）でも自動積立が可能です。
FXとは英語のForeign Exchange（外国為替証拠金取引）を略したもので、ある国の通貨を別の国の通貨に交換することです。

たとえば、アメリカでお金を使う場合、両替所などで日本円を米ドルに交換しますが、これと同じ原理で取引が行われます。しかし、FXでは物理的な通貨の交換は行わず、デジタル上で通貨の価値（レート）を交換する点が特徴です。

FX取引は、特定の通貨を安い時に購入し、価値が上がった時に売却することで「為替差益」を狙う運用手法です。さらに、日本よりも金利の高い国の通貨を購入すればスワップポイント（利息）を受け取れます。

FX業者のなかには、ドル・コスト平均法を活用した「自動積立サービス」を提供しています。通貨ペア（たとえば日本円とアメリカドルなど）や購入金額、頻度などを設定して自動積立ができ、少額で取引を始められるため、運用歴が浅い人や未経験の人も始めやすいでしょう。

ドル・コスト平均法を活用して安定した資産形成を目指そう！

今回はドル・コスト平均法について解説しました。

ドル・コスト平均法は一定の金額で定期的（たとえば毎月）に商品を買付ける手法のことで、平均単価を下げられる効果があります。ドル・コスト平均法を活用すれば、「購入の手間がかからない」「相場を気にしなくてもよい」「少額から始められる」などのメリットがあります。

ただし、「短期投資には不向き」な点や「価格が下がり続ける商品を選ぶと損失が拡大する」などのリスクに注意が必要です。

ドル・コスト平均法は、安定した運用成果を目指す上で重要な役割を担います。今回紹介したドル・コスト平均法を「長期投資」「分散投資」と合わせて活用し、安定した資産形成を実現しましょう。 

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