不動産クラウドファンディングは確定申告が必要？しないとどうなる？

不動産クラウドファンディングでは定期的に分配金を受け取りますが、一定の条件に当てはまる場合は確定申告が必要となります。無申告とならないよう、あらかじめ確定申告が必要となる条件や手続きの流れを確認しておきましょう。

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1.不動産クラウドファンディングの分配金の取り扱い

所得の種類は、所得税法によって10種類に分類されていますが、不動産クラウドファンディングで受け取る分配金は、ファンドの種類によって所得の種類が異なることが特徴です。まずは、税制上の取り扱いについて学んでいきましょう。

匿名組合型ファンドは雑所得

匿名組合型のファンドで受け取る分配金は、「雑所得」に該当します。雑所得は、他の所得と合算して税率が算出される総合課税の対象となりますが、不動産クラウドファンディングの分配金では事業者側で20.42％の税金が源泉徴収される仕組みです。

そのため、投資家の口座へ入金される分配金は、20.42％の税金が差し引かれた後の金額となります。

任意組合型ファンドは不動産所得

任意組合型のファンドで受け取る分配金は、「不動産所得」に該当します。任意組合型のファンドでは、投資家それぞれに不動産の所有権が付与されるためです。

したがって、現物の不動産投資で得る家賃収入と同じ扱いとなり、匿名組合型のような源泉徴収は行われません。

投資家の口座へ入金される金額だけを見ても雑所得か不動産所得かといった違いは分かりませんので、あらかじめ自分が投資しているファンドの種類を理解しておくことが大切です。

2.不動産クラウドファンディングで確定申告が必要となるケース

不動産クラウドファンディングで確定申告が必要となるケースは、主に次の3パターンです。

それぞれくわしく解説していきましょう。

ケース①給与以外の所得が年間20万円を超える人

前述の通り、匿名組合型の不動産クラウドファンディングで受け取る分配金は、雑所得として課税の対象となります。雑所得で気を付けたいのが、年間20万円のボーダーラインです。

匿名組合型のファンドでは20.42％の税金が源泉徴収されるため、基本的に確定申告を行う必要はありません。

しかし、給与所得以外の所得が年間20万円を超えると、確定申告が必須となります。この20万円は分配金以外の所得も合算されますので、「FXで利益が出た」、「副業で収入を得た」といった所得も加味したうえで確定申告の要否を検討しましょう。

ケース②任意組合型の不動産クラウドファンディングに投資している人

任意組合型の不動産クラウドファンディングの場合は、分配金の金額に関わらず確定申告が必要となります。

匿名組合型のファンドと大きく異なるのは、「必要経費を差し引ける」という点です。不動産クラウドファンディングでいうと、不動産取得税や通信費、出資にかかった手数料などが該当します。

課税の対象となるのは、分配金から必要経費を差し引いたあとの金額です。税額にも影響するポイントですので、経費に計上できるものはないかよく検討してみましょう。

ケース③そもそも確定申告が必要な人

次のような条件に当てはまる人は、不動産クラウドファンディングでの分配金の種類や金額を問わず確定申告が必要となります。

これらの条件に当てはまる人は、不動産クラウドファンディングで得た分配金についても申告書に併せて記載しましょう。

3.確定申告が必須ではないが推奨されるケース

これまで紹介したケースに当てはまらない場合でも、確定申告をすることで税金の還付を受けられる場合があります。それは、匿名組合型のファンドで源泉徴収される20.42％よりも所得税率が低い人です。

所得税は、所得の金額が多くなるほど税率が高くなる累進課税制度が採用されており、下記の通りの税率が定められています。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

20.42％よりも低い税率が適用されている人は、源泉徴収によって税金を支払いすぎていることとなります。そのため、確定申告を行うことで還付金を受けることが可能です。

「わざわざ還付金を受け取るために確定申告を行うのは手間だ」と感じるかもしれませんが、最近ではスマートフォンで確定申告を行うこともできます。確定申告の流れはくわしく後述していますので、ぜひ参考にしてみてください。

4.もし確定申告をしなかったらどうなる？

確定申告は、毎年2月16日から3月15日の間に前年分の申告を行います。もしこの間に確定申告を行わなかった場合、「無申告加算税」というペナルティが課され、本来の税額に15～20％加算した税額を支払わなくてはなりません。

ただし、税務署の調査を受ける前に自ら期限後申告をした場合は、無申告加算税が5％まで軽減されます。

無申告はペナルティの金額も大きいため、「これくらいバレないだろう」と考えず、必ず確定申告を行いましょう。確定申告の要否の判断が難しい場合は、税理士や所轄の税務署へ相談することがおすすめです。

5.不動産クラウドファンディングでの確定申告の流れ

初めて確定申告を行う人にとっては、「自分でできるだろうか」、「大変そうで不安」という心配があるかもしれません。しかし、確定申告はパソコンやスマートフォンで完結でき、税務署に行かずに自宅で行うこともできます。ここからは、確定申告の流れを確認していきましょう。

①年間の所得額を確認する

前述の通り、匿名組合型のファンドでは年間の分配金の金額によって確定申告の要否を判断します。

年間に受け取った分配金の累計は、不動産クラウドファンディングの運営会社より発行される「年間取引報告書」に記載されています。年間取引報告書は毎年1月～2月頃に発行されることが多いため、受け取り後は必ず内容を確認しましょう。

なお、年間取引報告書の発行時期や、発行方法（郵送or電子交付）は運営会社によって異なりますので、くわしくは利用している不動産クラウドファンディングの問い合わせ窓口などで確認してください。

②必要な書類を揃える

確定申告を行う際は、主に次の書類が必要となります。

なお、必要書類は申告する内容によっても異なりますので、くわしくは税理士や所轄の税務署へ確認するとよいでしょう。

また、確定申告をオンラインで行う場合は、「マイナンバーカード方式」もしくは「ID・パスワード方式」のどちらかを選択します。それぞれで必要となるものは下記の通りです。

マイナンバーカードや対応のスマートフォンを持っていない場合は、ID・パスワード方式で電子申告を行いますが、このIDとパスワードは事前に税務署を訪れて発行手続きを行う必要があります。

確定申告の時期は税務署が込み合うことが予想されますので、前もって発行手続きを行っておきましょう。

③確定申告書を作成する

確定申告書は税務署で受け取ることもできますし、国税庁のホームページからダウンロードすることもできます。電子申告する場合は、国税庁ホームページ内の「確定申告書等作成コーナー」から申告書を作成できますので、必要な項目を入力しましょう。

なお、不動産クラウドファンディングの分配金は、確定申告書第一表の左上にある「収入金額等」と「所得金額等」に記載します。

匿名組合の場合は「雑」の欄に、任意組合の場合は「不動産」の欄に記入しましょう。任意組合型のファンドの場合は、収入金額から必要経費を差し引いた金額を所得金額に記載します。

④税務署へ提出する

確定申告書が完成したら、誤りがないか確認し税務署へ提出します。提出には電子申告や窓口への持参、郵送など複数の方法がありますので、自分に合った方法を利用しましょう。

電子申告の場合はオンラインで手続きが完結し、税務署へ訪れる手間もかかりませんので、「忙しくて確定申告にかける時間がない」という人は、電子申告がおすすめです。

6.税制を理解して正しく確定申告を行おう

不動産クラウドファンディングは、定期的に分配金を受け取れることが魅力です。しかし、分配金の種類や金額によっては確定申告が必要となります。

無申告の場合はペナルティが課されますので、必ず税制上の取り扱いを理解しておきましょう。

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