資産運用の相談先はどこにする？評判・おすすめの方法を紹介

資産運用は相談することで解決するのでしょうか。資産運用の相談先は、「どちらが良いか」と悩みますよね。まず、他人の資産を増やす手伝いに親身になる人はいるのでしょうか。

大多数の人は、「そんな人いるわけないよ」と考えるかもしれません。それでは、他人の人生設計をプランニングすることが仕事の人は、成り立たないでしょう。

ちまたには、ファイナンシャルプランナー（以下FP）という存在があります。FPは、お金の専門家のことです。今回は、資産運用の相談先としてFPを選んだ場合について解説します。お金の専門家は、どのような手助けを期待できるのか？知りたい人はぜひ参考にしてみてください。

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資産運用の相談先としてファイナンシャルプランナーを選ぶ理由

資産運用を相談する先がFPである理由は、知識を持った国家資格保有者だからです。国家資格だから間違いないというだけではなく、3級から２級、１級と等級が上がることであらゆる業界でコンサルティングできるほどの能力を持ちます。

日本FP協会では、FPの役割を次のように定義しています。FPは、相談者の状況に応じて現状を分析し、総合的な視点でアドバイスします。相談者の資産設計と次元に向けたサポートまで担当する役割が考えられるでしょう。データ参照※1

ファイナンシャルプランナーへの相談としておすすめできるお金の問題

FPに相談できるお金の問題は、どなたでも人生において検討する問題ばかりです。日本FP協会では、FPが対応するテーマとして紹介しています。

出典：※1

これらのテーマについて、専門家の知見を活用すれば相談者のライフプランに合ったアドバイスが可能です。今回は、テーマの中からおすすめの支援内容を紹介します。

資産運用：退職金の運用方法

日本銀行が支援している団体「金融広報中央委員会」による金融教育の情報サイト「知るぽると」では、一人ひとりに合った退職金の運用方法を考察しています。

 退職金の資産運用では、定年退職時に受け取るまとまったお金「退職金」の運用方法などを相談できます。運用方法は、千差万別です。その人の生活状況や運用資金によっても変わってきます。基本的には、大きなリスクがともなう一括投資は避けるべきでしょう。

一括投資を避けて複数の金融商品に投資する方法は投資信託です。人生100年時代といわれている高齢化社会を念頭に置いて考えた場合、退職金の一部を長期運用で積み立てることも分散的な考え方になるでしょう。

積立型の投資信託は、あらゆる金融商品をひとつにまとめた分散投資先がまとまったものです。ひとつの商品の中に、あらゆる地域や金融商品が分散されています。そのため、商品内でリスク分散されているイメージです。

1年〜3年ほどの短期で考えた場合は、高いリターンは見込めないけれど10年ほどの長期で捉えた場合は銀行で貯金しておくよりもリターンが見込めます。あくまでも定年退職後75歳、85歳と生き続ける可能性があればの話です。

長生きできるかどうかは、個人の健康状態やいままでの生活習慣なども関係します。それらをふまえた上で、60歳で定年退職した場合、80歳からの生活資金の足しとなる運用方法が「知るぽると」で紹介されていました。

長期20年運用「定期預金と投資信託」

「知るぽると」では、定期預金と投資信託による20年間の積み立てを比較しています。まとまった退職金を一括で運用するのではなく、毎月5万円の積み立てで運用します。毎月5万円の積立先が、定期預金となるか投資信託となるかの違いです。

※2：出典「知るぽると｜あなたに合った退職金の運用方法を考える・図表2」

これらは、長期運用を基準に期待できる例です。結果だけ見ると投資信託に魅力を感じると思われます。ただし、投資信託にはリスクもあるので運用前のリスク許容度を把握しておく必要があります。

定年時にチェックすべき3つの条件

定年時を60歳としてチェックすべき条件は、3つあります。

• 定年時60歳の時点で負債を抱えていないこと
• 将来の介護費に800万～1,000万円を確保できること
• 定年時60歳の時点で子供が独立していること

「知るぽると」の見解では、これらすべての条件を満たしている状態であれば、積極的に投資信託ができるとのことです。逆にこれらの条件を満たしていなければ、リスクへの許容度の低さが考えられるため、慎重な運用が求められます。

その理由は、投資信託のリスクとして元本割れがあるからです。定期預金と違う部分は、元本割れが考えられます。最終的な判断は、リスクをとってでも資産を増やそうとするか、堅実に定期預金をするかではないでしょうか。
出典：※2

教育資金：教育資金の準備目安

子供の教育資金を準備するには、貯蓄だけでも間に合うのでしょうか。日本銀行が支援している団体「金融広報中央委員会」による金融教育の情報サイト「知るぽると」では、子供ひとりにつき幼稚園から大学まで教育資金がどれくらいかかるのか、を教育費の目安として示していました。

出典：※4

上の数字から、オール私立の場合はオール公立の教育費よりも2.4倍ほど掛かります。また、教育費の大半は大学に通う時期と考えられます。

大学進学で準備しなければならない費用

• 国公立：947.7万円
• 私立文系：1,165.3万円
• 私立理系：1,270万円

 上記の金額は、4年制の大学在学期間が想定されています。学校に納めるべき学校教育費はもちろんのこと自宅外通学に必要なアパート賃貸費用や一般的な家財道具なども含まれています。出典：※5

基本的に大学費用は、1,000万円ほどかかると判断しておく必要があります。その1,000万円を貯金だけで生み出すことは至難の業です。このような相談もFPに調査依頼することで貯金よりもリターンの期待できる積み立て型投資信託などを紹介されるかもしれません。

その際に、大きなリターンを求めるのであれば、子供が小さいうちの資産運用開始ではないでしょうか。先述した退職金のことでも共通して言えるのは、3年5年の期間ではなく、10年20年の長期でリスクを分散した積立型の資産運用です。内容を理解したうえで判断することをおすすめします。

ファイナンシャルプランナーの評判とは

FPの相談は、無料でできることをアピールしているサービスも見かけます。無料で相談できるため、気軽に利用する人も少なくありません。ただし、FPへの相談は評判から判断してみることも必要です。日本FP協会では、「自分にあったFPの選び方ポイント」を紹介しています。

• FP資格を持っているか
• FPとしての得意分野は何か
• 相談したい分野の相談経験があるか
• 相談料がいくらかかるか
• 相談内容によって他の専門家とのネットワークを使えるか

相談料などは、時間制や定額制、提案した商品購入によるコミッション料などがあります。事前に相談料を開示してくれるFPであれば評判も悪くないかもしれません。出典：※3

資産運用は専門家に相談して自己責任で判断してみよう

「自分のお金だから自分で判断して決める」という考え方はもっともな話です。FPは、相談者のすべてを把握して100％の回答をもらえるとは限りません。 あくまでも専門家としての知見と経験によるアドバイスと判断しましょう。

とくに退職金などを資産運用する際は、その運用の持つリスクを理解した判断が求められます。資産運用にまつわるリスクは、FPからのアドバイスでも理解できます。最終的には、リスクとリターンを自分のライフプランに当てはめて自己責任で判断することが必要です。

専門家への相談と言ってもFPに限らず、税理士、証券マン、銀行員、不動産業者、保険マンとお金の話は多岐にわたります。自分がどんな資産形成を考えているのかに応じて相談する相手を考える必要があるでしょう。
しかし、「何を相談すれば良いのか分からない」という人も多いかと思います。
先ずは相談するべき財産形成がどういうものなのかを知る所から始めて下さい。
分からないものは考えられませんし、決める事も出来ません。

少なくとも自分自身がどうしていきたいのかを考えられるだけの金融リテラシーが必要となります。
自分自身のライフプランを考えて、老後の備えや教育資金を算出して、現在の所得や蓄財からどういう計画で将来を迎えるのかを決めていかなくてはいけません。

まずは、お金のことを知る機会となるセミナーに参加してみることがライフプランを考える機会にもなるでしょう。手軽なところから始めてみてはいかがでしょうか。
財産形成の考え方については下記の記事もご覧ください。

関連記事：資産運用の相談、評判の良い相談先は何を見る？
https://urukin.com/2291-2/

※1：日本FP協会「ファイナンシャル・プランナー（FP）とは」
※2：金融広報中央委員会「知るぽると｜あなたに合った退職金の運用方法を考える」
※3：日本FP協会「信頼できるFPの選び方」
※4：金融広報中央委員会「知るぽると｜子供の教育費、どう準備する？」
※5：日本政策金融公庫「教育費に関する調査結果」

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