年収1,000万円の人必見！おすすめの資産運用3選

年収1,000万円以上の人が資産運用をした方がいい理由

年収1,000万円以上あるから資産運用は必要ないと感じている人もいるでしょう。
しかし、「老後資金」のことや「税金」のことを考えれば、資産運用は必要といえます。

 年収1,000万円以上の人が資産運用をした方がいい理由を以下で解説していきます。

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老後資金の準備のため

年収が1,000万円でも、老後資金の準備は必要です。

金融庁が発表した「老後2,000万円問題」が話題になりましたが、「人生100年時代」ともいわれている現在、家庭によっては老後資金2,000万円だと足りない人もいるでしょう。

とくに、年収1,000万円以上の人は、生活水準が高くなる傾向にあるので、老後に生活水準を下げられず、老後破綻する可能性もゼロではありません。
そのようなことがないためにも、貯蓄と並行しながら資産運用をし、老後資金の準備をしていく必要があります。

 出典　金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20190603/01.pdf 

<h3>高所得者ほど所得税率が上がるため<h3>

日本は年収が上がると税率も上がる「累進課税制度」を採用しています。

年収300万円の人は所得税率20％ですが、年収1,000万円以上になると、所得税率が33％にも上がり、多くの税金を納めなくてなりません。

そのために、資産形成を行ううえで、節税対策をすることも重要な要素です。
節税対策として、後ほど紹介する「不動産投資」と「確定拠出年金（以下、iDeCo）」があげられます。 

出典　国税庁「NO.2260 所得税の税率」https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm

年収が増えると公的補助が限定されるから

一定以上の年収がある人は、児童手当制度や高校生等の就学支援制度などの公的補助が受けられなくなります。

たとえば、児童手当の場合、3歳未満の児童がいる家庭に一律15,000円が給付されます。しかし、年収1,000万円の場合、「所得制限限度額」を超えてしまい、給付額は5,000円まで制限されます。

年間で12万円もの給付が減ってしまっては、家計にとって大きな負担といえるでしょう。 

出典　内閣府「児童手当制度のご案内」https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/annai.html

株式投資

「株式投資」とは、株式会社の発行する「株式」を売買して利益を得たり、企業からの「配当金」などによって利益を得たりする投資方法です。

株式投資ですが、「投資信託」より、運用資金が必要になりやすいため、年収が高い人に向いている金融商品といえます。

株式投資の魅力3つ

金融商品の代表格といえる株式投資。一度はやってみたいと思う人も多いでしょう。

株式投資の魅力は次の通りです。

売却益

株式は株式市場で自由に売買ができ、購入した時よりも高い価格で売却できれば利益を得られます。

たとえば、100万円で購入した株式を150万円で売却。

この場合、差額の50万円が利益（※1）です。
（※1）実際には利益に対して20.315%の税金がかかります。

配当金

配当金とは保有している株式の企業が、事業で儲けた利益を株主に分配することをいいます。
年1〜2回、決算後に保有している株数に応じて配当金が支払われます。

株式を保有しているだけで、勝手に配当金が入ってくる、まさに不労所得です。
ただし、保有額に対して多くの配当金を出す企業もあれば、全く配当金を出さない企業もあるので、事前に調べておくことが大事です。

株主優待

株主優待とは、企業が自社の株式を保有してくれたお礼に、自社商品や自社の割引優待券をプレゼントすることです。

たとえば、普段よく買い物をするお店の株式を保有し、株主優待として割引優待券をもらえれば、お得にお店で買い物ができます。

株主優待をもらえて、さらに株価も上がればダブルでお得です。
ただし、企業の業績悪化などの理由で、株主優待が廃止になることもあるので注意が必要です。

 NISAを活用

株式投資をするうえで、欠かすことができない制度に「NISA」があります。

株式投資を始めようとしている人はNISA口座の活用がおすすめです。
「NISA」とは「少額投資非課税制度」で、NISA口座で得られた利益に対して税金が非課税となる制度です。 

たとえば、100万円で購入した株式を150万円で売却。
この場合、差額の50万円が利益です。この利益に対して税率20.315％にあたる約10万円の税金がかかります。

もし、NISAを利用すれば、約10万円の税金が非課税となります。
2024年からは新NISAが開始され、優遇処置が拡大し、さらにお得な制度へと変わります。 

出典　金融庁　NISAとは？
https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/index.html

株式投資の注意点

株式投資は元本保証のない金融商品です。株価の値動きによっては元本を割ってしまうこともあります。

また、企業の倒産リスクもあるので、くれぐれも自身の運用できる範囲内で取引することをおすすめします。

不動産投資

不動産投資とはマンションや戸建てなどの不動産を購入し、他人に貸して「家賃収入」を得たり、不動産を売却して「売却益」を得たりする投資方法です。

不動産投資で扱う物件は数百万円から数千万円と高額になるので、年収1,000万円を超える高所得者に向いている投資といえます。

不動産投資の魅力3つ

不動産投資は他の運用商品に比べて、どういった魅力があるのでしょうか？

不動産投資の魅力は以下の通りです。

融資を良い条件で受けられる

年収が1,000万円と、高所得者ほど銀行からの評価が高くなり、融資において好条件で契約が可能になります。
つまり、一般の人よりも「融資上限額」が高くなり、「融資金利」を低く抑えやすくなります。

結果的に購入できる物件の数が増え、立地の良い物件が手に入りやすくなり、有利に不動産投資を進められます。

節税効果が高い損益通算が出来る

年収の高い人ほど、不動産投資の節税効果は高くなります。
不動産投資をして、不動産事業が赤字になってしまった場合に、給与所得と赤字を相殺することが可能です。
給与所得と赤字を相殺すれば、給与所得から支払った税金が還付される仕組みです。

「不動産事業が赤字では意味がない」と思うかもしれませんが、不動産投資は「減価償却」という経費が存在し、不動産事業が黒字でも経理的には赤字になることがあるのです。
このように、不動産事業で黒字だが、経理上は赤字となり、給与所得と相殺できれば大きな節税効果を狙えます。

先述しましたが、児童手当などの公的補助には所得制限があり、高年収の人は利用できない場合があります。
しかし、不動産投資で赤字を給与所得と相殺し、所得制限以下まで所得を下げられれば、児童手当の受給も可能です。

家賃収入と売却益が狙える

不動産投資の収入源は、不動産を貸して得られる「家賃収入」と、不動産を売却して得られる「売却益」があります。

一般的には不動産を長期で保有し、安定した家賃収入を得るビジネスモデルが主流で、第二の年金として不動産投資を始める人も多いです。

しかし、近年では不動産価格が上昇している都市が多いこともあり、不動産価格が上がったタイミングで売却する人も増えてきています。

銀行融資を活用してレバレッジを活かせる

レバレッジとは自己資金以上の額で取引することです。
レバレッジを活用することで、より大きな利益を狙えます。

 たとえば、株式投資で1,000万円を年利4％で運用した場合の利益は40万円。
不動産投資で、1,000万円の資金で5,000万円の物件を購入し、年利4％で運用した場合の利益は200万円です。

このように少ない元手でも大きな利益を狙えるのが不動産投資の魅力でもあります。

REITの活用

少額から不動産投資を始めたい人はREITがおすすめです。
不動産投資は数百万円から数千万円の物件を購入して運用しますが、一方で、数万円から運用できるREIT（リート）という不動産投資もあります。

REITとは「不動産投資信託」のことで、金融商品のひとつです。
不動産に投資を行いますが、法律上は「投資信託」に属しています。 

多くの投資家から集めた資金で、オフィスビルやマンション、商業施設など複数の不動産を購入、その賃貸収入や売買益を投資家に分配する商品です。

REITは株式市場で売買でき、証券口座を開設できれば、すぐに取り引きが可能です。 

REITのメリット

・利回りが高い

・少額から運用できる

・流動性が高く換金しやすい

・不動産投資のプロが物件を選んでいる

REITは少額から始められ、リスクも限定的なので、いきなり不動産投資をするのが怖い人に向いている商品といえます。

不動産投資の注意点

不動産投資は安定した家賃収入が見込めて、節税効果も高いなどの魅力がありますが、以下の注意点もあります。

・家賃が低下することがある

・空室リスクがある

・維持管理費用が必要になる

これらのリスクは臨時費用の発生に直結することになり、発生した費用は、貯蓄などで対応できるよう事前に準備しておくことが重要です。

 iDeCo 

iDeCoとは公的年金にプラスして給付が受けられる年金制度です。
20歳以上65歳未満で、公的年金の被保険者の方が加入できます。

公的年金と異なり加入は任意で、自身で「投資信託」や「預金」を選択し、掛け金を設定して積み立てていきます。

長期にわたって運用することで、老後資金を効率的に準備できるしくみです。
掛金はすべて全額所得控除となり、節税効果の高い制度といえます。

 掛金上限は公務員や自営業や、会社員、専業主婦などで異なり、自身がどの加入区分に属しているかで掛金上限は変わります。

出典　

厚生労働省　iDeCoの概要https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html 

iDeCoの魅力

iDeCoは将来の公的年金にプラスして、老後資金を準備していく役割があると解説しました。

ここからは、iDeCoの魅力について解説していきます。 

節税効果が高い

iDeCoの掛金は、全額所得控除の対象となり、課税所得額から差し引かれるので、所得税・住民税の節税が期待できます。

先述でも解説しましたが、児童手当などの公的補助には所得制限があり、高年収の人は利用できない場合があります。

iDeCoを活用し、所得控除が使えれば、所得金額を所得制限以下まで引き下げられるかもしれません。
所得制限以下まで引き下げられれば、公的補助を利用できるようになります。

商品数が厳選されている

iDeCoで取扱いできる商品数は、証券会社によって異なりますが、比較的リスクの低い商品を30〜40本ほどに厳選して、商品選びがスムーズにできるようになっています。

通常の投資信託では、2,000を超える本数を扱っている証券会社も存在して、どれを選べばいいか迷う人も多いはずです。

受け取り時にも税金の優遇処置がある

iDeCoは最終的に掛金を受け取るときにも大きな節税効果が期待できます。 

受給年齢に到達してiDeCoを一時金で受け取る場合は「退職所得控除」、年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象です。

とくに、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が大きな効果を発揮します。退職所得控除の計算式

勤続年数20年以下の人なら、40万円×勤続年数

勤続年数20年以上の人なら、800万円＋70万円×（勤続年数－20年）

たとえば、勤続年数35年の人の場合

800万円＋70万円×（35－20年）＝1,850万円

1,850万円をiDeCoや退職金と控除できます（※1）。

（※1）勤務先から退職金を受け取る場合は退職金と合算して退職所得控除を差し引きます。

出典
国税庁　No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

確定拠出年金（iDeCo）の注意点

iDeCoは税金の優遇処置がありますが、老後のために資産を築くことを目的とした制度のため、原則60歳まで資産を換金して引き出すことは認められていません。

iDeCoを利用する場合は長期間使う予定のない資金で運用しましょう。 

わからないことは専門家に相談

年収1,000万円の人は「株式投資」や「不動産投資」など、比較的大きな資金で運用できますが、やみくもに運用を始めてしまうと、大きな損失を出してしまうかもしれません。
そうならないためにも、各運用に詳しい専門家に相談してみましょう。

株式投資やiDeCoの場合は信頼できる「FP」や「IFA」。不動産投資であれば、信頼できる「FP」や「不動産会社」になります。

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