広がる格差、持たざる者を待つ未来

資本収益が経済成長率を上回ると言われている現代社会では資産を持っている人がさらに資産からの収入で資産を増やし、そうではない労働収入で生活している人はじり貧の経済状態になっています。

それにも拘わらず、多くの人は立場の逆転を目指したりはせず、相も変わらずじり貧の生活のまま働く毎日です。

日本の個人金融資産が2000兆円とニュースで見る事があるかと思いますが、アメリカは1京7000兆円です。
埋められないほどの差がついています。
私たち日本人は未だに家計の金融資産は十分に溜め込んでいると思い込んでいますが、全くそんな事は無く今では金融資産を持たない人々となってしまっています。

十分な資産を持たない人どころか、預貯金が全くない人が30代独身世帯では30％もいます。
「お金を貯める日本人」という失われた幻想と一族総中流から総貧困へ向かっている貧富を解説します。

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減り続ける実質的な所得、可処分所得

自由に使えるお金である可処分所得が減り続けている理由は給与が上がらないにも拘わらず、健康保険や年金、消費税などの非消費支出が増大しているためです。
誰しも十分な資産を持っていないと感じているでしょうし、その上必要な貯蓄も出来ていないと感じている事かと思います。
生活するだけで精一杯で口座にお金なんて殆ど残らない人も多いでしょう。

一族総中流なんて言われていた高度経済成長期とは違い、今の日本は格差社会になっています。
資産を持つ人はさらなる資産を作り、埋められない差がどんどん広がり、中流と呼ばれた層は貧困層に近づいているのです。
可処分所得が減り続けている原因は社会保障費の増大と税負担が大きいです。これら非消費支出の増大が家計に与える影響は大きいです。
30年間給与は上がらなくとも消費税も国民年金も健康保険も負担は増大しました。

非消費支出の増大は今後も続くと見られていますので、ますます貧困層が増大し格差の拡大が進む事でしょう。

拡がる格差の原因は金融資産

個人の金融資産が1京7000兆円あると書いたアメリカですが、80％の世帯で貯蓄も出来ずその日暮らしを送っていると言われています。
つまり、この金融資産はたった20％の資産を持つ人々により分けられており、大半のアメリカ人は資産を持たないでいるという事なのです。

この事は未来の日本を如実に表しています。
増えるホームレス、若者の失業、ドラッグ、アメリカを取り巻く社会問題は数知れず、好景気と言われている今でさえ、足元の現実では貧富の差は広がるばかりです。

日本もそれに追従する事でしょう。
今後広がり続ける格差は埋まる事はありません。
資産を持つものは更に資産を増やし、貧困層はますます拡がる。
この２極化は世界の潮流でもあります。
日本も例外ではないでしょう。

すでに少ない日本の個人資産ですが、それでも持つものと持たないものに分かれていきます。
今現在金融資産を持つ人は資産からの収入により何とか資産を維持できます。
しかし、資産の無い人はジリ貧である労働収入により生活を維持しなくてはいけません。

この金融資産の有無が２極化を決める要素です。
金融資産を持つ事が貧困から逃れる手段なのです。

投資を選択しない事が格差の理由

高度経済成長期では世界２位の経済大国として知られていた日本ですが、今では見る影もありません。
その原因の一つが投資離れです。
バブル崩壊により日本人の投資熱は一気に冷めました。
それから実に30年間、投資らしい投資を日本人は選択せず、利息の付かない銀行預金を選択しています。
これではいつまでたっても金融資産は増えていきません。

高度経済成長期、日本の郵便貯金では利息が8％も付きました。
これならただ預けているだけで貯金が増えていきます。
しかし、時代はそこから低金利の時代へ、銀行の預金金利はゼロに近くなり、預けていても全く増えない状況になります。
にも拘らず、バブル崩壊の影響からか、投資に資金を回す人は非常に少なく、増えない銀行に預けっぱなしの人が非常に多いのです。

記事を読んでいる皆さんはなんらかの投資をしているでしょうか？
全く投資をしていない人、検討していない人は非常に多いです。
アメリカとの金融資産の差が物語るように資産にこれだけの差がついた理由は投資をしているかどうかの差です。
2008年にリーマンショックを迎えて尚投資を続けている事でアメリカでの家計金融資産は結局増大しています。

投資が身近にある文化の差が国民の資産にこれほどの差を生み出したと言えるのです。
事実投資を全くしていない人を探す事は非常に簡単な事です。
若年層では大半の人が金融資産を持っていませんし、投資を行っていません。
貯蓄をするように小さな時から教わっている人が多いと思いますが、時代が違います。
今は貯めていても増えてはいかない時代です。
投資を選択しない事がこの結果を生み出している事を良く知る必要があります。

一体何故日本では投資をする人が少ないのでしょうか？

金融リテラシーの低い日本

低い金融リテラシー
これが日本では問題になっています。
投資と言えば胡散臭い話と混同してしまい、情報をシャットアウト
詐欺や詐欺まがいの情報が多く、日々ニュースを賑わせているので、甘い話に近づかない事がリスクヘッジであると信じられています。

当然、詐欺のような話と投資の話は別物です。
投資信託や株式投資にリスクがある事は勿論理解されていますが、それらが詐欺まがいの投資話であると思っている人はいないでしょう。
それでも、なんらかの投資を実施している人は少数です。

家計の金融資産を増やしてこなかった事が消費の冷え込みに繋がり、長いデフレ不況を招いた側面もある事でしょう。
日本人がお金の勉強をしてこなかった事が、金融リテラシーを高めてこなかった事が巡り巡って景気の低迷を招いています。

皆さんが金融資産を増やして余力が出る事で消費も促され景気が刺激されます。
無いお金は使えません。節約は美徳でしょうか。
これだけ、長い不況を味わった人々が気が付くべきことは資産を作らなければ永遠に節約が続くという事です。

節約は景気を刺激しません。
長いデフレスパイラルの原因の側面には日本人のお金に対する考え方があったのです。

日本の中流以上である金融資産を持つ世帯が積極的に資産を増やして投資に資金が回る事で社会にお金が回ります。
金融資産を作る人がさらに資産を拡大させていく事で個人も潤い、社会も潤うのです。

1000兆円にも上る家計の金融資産を投資により増やしていく事。
そのためには金融リテラシーを高めていく事が求められています。

先ずは何より金融資産を持つ富裕層や中流世帯がトリガーになって社会を引っ張っていく事が大切です。
特に所得が高い1000万円以上の世帯収入がある家庭は金融資産を持つ取り組みを始めるべきです。

年収がどれだけ高くても金融資産を持っていなければ富裕層とは呼べません。
お金持ちの定義とは純資産がどれだけあるかによって決まります。
折角所得がある世帯が資産を作らないでいる事が社会にも大きな影響を与えています。

貯蓄から投資へと言われている背景には間接金融から直接金融に割合を高めていきたい国政の意向もあると思われます。
日本は銀行にお金を預けて銀行が融資先を決める間接金融の形が主ですが、欧米では株式市場を介して個人が投資に参加する事で企業に直接お金が流れています。
この直接金融を増やす事で日本の企業の活性化を目指しています。

コストプッシュで投資どころでは企業も多く、利益があっても内部留保を増やすなど課題も多いですが、貸し出されない銀行融資よりも効果を期待されています。

バブルの教訓をバイブルにして堅実に貯蓄をする人が非常に多いですが、時代に応じて柔軟に変化していかないとジリ貧から抜ける事は出来ないでしょう。

金融リテラシーを高める

資産を作る勉強を始めて下さい。
お金を働かせてお金を作って下さい。
投資資金の作り方を学んでください。
資金が無いのであれば与信を活かしてください。

誰もが自分の仕事を持っていて、プロの領域があるかと思います。
投資なんて自分は素人だからと敬遠していないでしょうか？
20代で取り組んでいれば40までには10年以上の投資キャリアです。
最初のきっかけはなんでも良いと思います。

社内の自社株でも、小口の金融商品でも良い訳です。
MMFのような低リスクのものでも勉強のつもりでやってみると良いでしょう。
経験すればリスクとリターンが肌感で分かると思います。

年収の高い人は銀行借り入れを活かして投資をする事も出来ます。
何千万も借り入れをして不動産投資をする人を高いリスクの投資を行っていると思っている人が多いと思いますが、内容によってはそこまで大きなリスクを抱えてはいません。
多くの人にとって与信活用はなじみが無く、検討もしていない人が大半かと思いますが、投資資金を持っていない人にとって借り入れを活かして投資を行う事は非常に有用です。

与信活用はしっかりとした知識があれば誰でも取り組めるので検討をお勧めします。
所得の低い世帯ではまず投資資金を作らなくてはいけません。
収入と支出を調査して、貯める仕組みの構築から始めましょう。

日本とアメリカと言う国家を丸ごと実験場にした結果、投資をするグループの資産が増えたという事実があります。
この事を踏まえてこれからの30年をどうしていけるのかは金融リテラシーが大きく影響します。

資本収益率は経済成長率を上回ると言われています。
自分がこの先の２極化のどちら側を選ぶのか私達は良く考えなくてはいけません。

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