30代子育て世帯はいくら貯蓄すればいい？毎月無理なく貯蓄できるポイントを解説

30代になると、結婚して子どもが誕生し、新たなライフステージを迎える人も多いのではないでしょうか。子育て世帯は忙しいうえに子どもの教育などに多くの費用がかかるため、なかなか貯蓄できない人が多いです。

本記事では、30代の平均貯蓄額をみていき、毎月どれくらい貯蓄していけばよいか解説していきます。無理なく貯蓄する方法も紹介していくので、ぜひ参考にしてください。

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30代はいくら貯蓄している？

まずは30代がいくら貯蓄できているのかみていきましょう。金融広報中央委員会が公表している「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和４年）」によると、30代2人以上世帯における貯蓄額の平均は697万円、中央値は390万円です。

参考：金融広報中央委員会　家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和３年以降）

平均額697万円と聞いて「こんなにも貯蓄しているの？」と驚いてしまう人もいるかもしれません。しかし、この平均値は極端に数値の高い人が平均を押し上げている可能性が高く、実際の肌感覚とズレが生じていることがあります。

そのため、一般的な貯蓄額の実態を把握するには、平均値ではく中央値を参考にするとよいでしょう。中央値とは、数値を小さい順に並べた際に中央に位置する数字を指します。この値を基準にすれば、極端に偏ったデータになりづらく、一般的な感覚に近い数字になるのです。

毎月いくら貯蓄していけばいい？

前述のデータで30代2人以上世帯における貯蓄額の平均は697万円、中央値は390万円であることがわかりました。このデータを踏まえて毎月いくら貯蓄していけばよいか気になる人もいるでしょう。ここからは、毎月いくら貯蓄するのが理想かをみていきます。

目安は手取り収入の20％

一般的に、理想的な貯蓄額は手取りの20%程度といわれています。例えば、毎月の手取り額が30万円の世帯では20％にあたる6万円を貯蓄し、残りの24万円でやりくりするイメージです。

子どものいる家庭では、子どもが成長していくにつれた教育費も増える傾向にあります。とくに、子どもが大学へ進学する場合は教育費がさらに増加する見込みです。そのため、子どもが高校を卒業するまでにはある程度の貯蓄をしておきたいところです。

実際の貯蓄割合の平均は何％？

では、実際に30代2人以上世帯は収入に対してどれくらいの貯蓄をしているかみていきましょう。前述と同じく金融広報中央委員会が公表しているデータによると、全体平均では収入の11％、30代では14％となっています。

実際には収入の20％を貯蓄する世帯は少ないことがわかります。収入が低い場合や、一時的に収入が減ってしまう時期などでは、貯蓄割合20％を維持することは厳しいのかもしれません。その場合は、貯蓄割合を10％程度に下げて無理のない範囲で貯蓄を継続していくことが重要です。

貯蓄が重要な理由は三大費用に備えるため

ここまで、貯蓄についての各データや、貯蓄額の目安等を解説しました。しかし、なぜそこまで貯蓄をしなければいけないかきちんと理解できていない人もいるでしょう。貯蓄が重要な大きな理由に「三大費用に備えるため」が挙げられます。

以下で「三大費用」について詳しくみていきましょう。

教育費

教育費とは、子どもの教育や進学に必要となる費用のことで、入学金や授業料、習い事に要する費用などが含まれます。この教育費は、子どもが国公立に進学するか、私学に進学するかによって必要な費用は大きく異なります。

一般的に、子ども1人あたりの必要な教育費は1,000～2,000万円となる見込みです。文部科学省と日本政策公庫を参考にした資料では、子どもが幼稚園から大学まですべて国公立に通う場合は、1,059万円、すべて私立の場合には2,500万円以上の教育資金がかかる結果となっています。

これらの教育費以外にも、自宅外通学となる場合は仕送りや下宿費用も追加で必要となります。そのため、教育費の準備は子どもが生まれてなるべく早い段階から計画を立てていくことが大切です。

出典：文部科学省 令和3年度子供の学習費調査の結果を公表します
https://www.mext.go.jp/content/20221220-mxt_chousa01-000026656_1a.pdf

出典：日本政策金融公庫 子供１人当たりにかける教育費用（高校入学から大学卒業まで）は減少 ～令和３年度「教育費負担の実態調査結果」～
https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/kyouikuhi_chousa_k_r03.pdf

住宅購入資金

住宅購入資金は、住宅を購入するときに発生する費用のことです。30代子持ち世帯であれば、自宅の購入を検討している世帯も多いのではないでしょうか。住宅購入時には、新築か中古で費用は大きく変わりますが、平均価格として3,000～5,500万円台が一般的といわれています。

出典：令和4年度 住宅市場動向調査 報告書｜国土交通省
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001610299.pdf

住宅を購入する際は、これらの価格に加えて「仲介手数料」や「ローン手数料」などの諸費用を準備する必要があるでしょう。諸費用は住宅価格のおおよそ10％程度です。

さらに頭金も10％程度準備することが望ましいといわれています。頭金を入れることで住宅ローンの借入額が減額し、ローンの返済負担を軽減できます。金融機関によっては、借入金利を引き下げてもらえるため、無理のない範囲で頭金を入れることは、返済負担を減らすうえで非常に有効的です。

これらの費用を考慮すると、住宅を購入する際の自己資金は、住宅価格の20％程度を準備しておくとよいでしょう。例えば、3,000万円の住宅を購入する場合は、合計600万円程度の自己資金になります。

老後資金

老後資金とは、定年退職後の生活費や医療費、介護費用などを補うための費用のことです。数年前に「老後2,000万円問題」という言葉が話題になったことを記憶している人もいるでしょう。

これは、金融庁が2019年に金融審議会「市場ワーキング・グループ」で発表した資料で、老後資金が毎月5万5000円不足し、30年間老後生活が続いた場合に約2,000万円不足するという試算結果です。

しかし、2021年度のデータでは毎月の不足額が2万2,270円に減っており、30年間老後生活が続いた場合は約800万円不足する試算結果に変わっています。

ただし、どのような老後生活を送りたいかで、必要な資金は異なります。そのため、現役時代からどれくらいの資金を準備すべきかを自身で設定しておき、計画的に貯蓄を進めていくことが重要です。

無理なく貯蓄する方法

貯蓄の重要性を解説してきましたが、なかなか上手に貯蓄ができない人もいると思います。ここからは、上手に効率よく貯蓄を続けていく方法をみていきます。

目標を設定する

貯蓄を開始していくにあたり、目標を設定することは、スタートからゴールまでを逆算でき、毎月の必要な貯蓄額を明確にする重要な要素となります。例えば、「3年後の春までに300万円も新車を購入するために毎月9万円貯蓄する」といった形です。もちろん子どもの教育資金や老後資金のような長いスパンの目標でも構いません。

ただし、注意点として目標達成が難しい設定にするのではなく、現実的で達成可能な目標を立てるようにすることです。過度な負担を避けるためにも、自身の収入や支出を正確に把握し、無理のない目標設定で貯蓄を進めていきましょう。

先取り貯蓄をする

月々の貯蓄金額が決まったら「先取り貯蓄」を実施しましょう。先取り貯蓄とは、毎月お金が入った時点ですぐに一定額を貯蓄用口座に移すことです。

例えば、給与が手取りで25万円の場合、振り込まれてすぐに4万円を別の貯蓄用口座に移動させます。そして、残った21万円でやりくりする方法です。このように、毎月一定額を先に貯蓄することで、1年後には48万円もの資産が積み上がります。

資産運用をする

一定の貯蓄ができた段階で、資産運用を開始するのも選択肢の1つでしょう。近年は低金利の影響もあり、銀行にお金を預けてもほとんど利息はつきません。その点、株式や投資信託などの金融商品を活用して資産運用に取り組めば、銀行の金利よりも高いリターンを期待できるでしょう。

老後資金や教育費など、長いスパンで資金を準備する場合、資産運用の活用はとくに有効な手段です。投資は10年20年と長期で運用するほど、リスクを軽減できる仕組みとなっているからです。そのため、早い段階から長期で資産運用を実施できれば、比較的安定した収益を目指すことが可能になるでしょう。

以下が主な運用商品になります。

・株式投資

・投資信託

・不動産投資

・債券

ただし、これらの運用商品は元本が保障されていません。市場状況によっては元本割れを起こす可能性もあります。

資産運用をおこなう際に活用したい制度

ここからは資産運用をおこなう際に活用したいおすすめの制度を紹介します。

NISA

NISAとは、一定範囲内での投資であれば、投資から得られた利益が非課税になる制度です。通常は、投資で得られた利益に対して約20％の税金が発生します。しかし、NISA制度を活用することで20％の税金はかからず、すべて自身の利益として取り込むことが可能です。

NISAは2024年から新NISAとなり、非課税額や非課税期間の優遇措置がさらに拡充されます。新NISAは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」に分けられ、両方を合わせて1,800万円までが非課税で運用可能です。

「つみたて投資枠」で扱える商品は一部の投資信託に限定され、一方の「成長投資枠」については、すべての投資信託（一部の投資信託は除外）に加えて、株式などの幅広い商品にも投資できます。ただし、NISA制度も元本が保障されていない点に注意が必要です。

iDeCo

iDeCoとは、公的年金とは別に給付される私的年金制度で、正式名称は「個人型確定拠出年金」と呼ばれます。iDeCoは掛金の拠出、運用商品の選定などをすべて自身でおこない、60歳以降に掛金と運用益の合計を受け取る仕組みです。

iDeCoのメリットはNISAよりもさらに税金が優遇されている点です。運用益が非課税であることはもちろん、掛金が全額所得控除になり、所得税と住民税の軽減が期待できます。さらに、60歳以降に年金として受け取る際も「退職所得控除」や「公的年金控除」のいずれかが適用されます。

ただし、iDeCoは原則60歳以降でないと取り崩しができない制度のため、活用する際は長期間引き出す心配のない資金でおこなうようにしましょう。

効率よく貯蓄を進めていきたい場合はお金の専門家に相談を

30代2人以上世帯の平均貯蓄額は697万円、中央値は390万円です。これから貯蓄を開始する場合は、手取り収入の20％を目安に積み立てていきましょう。無理なく貯蓄を進めていくためには「目標を設定する」ことや「先取り貯蓄」を実践することです。

もし、効率的に貯蓄をおこないたい場合は、株式や投資信託などの運用商品を活用するのも選択肢の1つでしょう。ただし、これらの運用商品は元本保障がされていないため、投資歴が浅い人やこれから資産運用を検討する人は、FPなどのお金の専門家に一度相談してみることをおすすめします。ポートフォリオやリスク管理などの投資の基礎をわかりやすく学ぶことができるでしょう。

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