ウル金ムービーはこちら

公開日:

その他

ポイ活は確定申告が必要?ケース別のボーダーラインを解説

ポイ活は確定申告が必要?ケース別のボーダーラインを解説

クレジットカードやショッピングサイトを利用してお得にポイントを貯める「ポイ活」は、手軽にお小遣いを稼ぐ手段として人気を集めています。しかし、ポイントの取得方法や使い方によっては確定申告が必要となることもあるため要注意。

本記事では、ポイ活で課税対象となるものや、確定申告が必要となるボーダーラインについて解説していきます。

ウルトラ金融大全が動画で見れる!
お金の事が分かる!増やせる!無料動画が公開中!

1.ポイ活は原則確定申告が不要

コツコツとポイントを貯めるポイ活は、手軽に節約やお小遣い稼ぎができることから、多くの人が取り組んでいます。中には、まとまったポイントを得るケースもあり、税金の取り扱いについても気になるところです。

結論からいうと、ポイ活によって得たポイントは原則確定申告が不要とされています。

たとえば、ネットショッピングでの買い物に対して付与されるポイントは、通常の値引きと同じサービスを受けたに過ぎず、「所得を得た」とは言い難いためです。

そのため、「よく行くドラッグストアでポイントを貯めて買い物代に充てた」、「ネットショッピングでコツコツとポイントを貯めて大きな買い物をした」といった場合は、税金や確定申告の心配をする必要はありません。

2.中には所得とみなされるケースも

ポイ活で得たポイントは原則確定申告が不要ですが、ポイントを得た方法や使い道によっては所得とみなされるケースがあります。それぞれくわしく確認していきましょう。

2-1.キャンペーンで受け取ったポイントは「一時所得」

ポイントサイトやクレジットカード会社などでは、まとまったポイントをプレゼントするキャンペーンが定期的に開催されます。こうしたキャンペーンや懸賞で得たポイントは、「一時所得」の対象となります。

キャンペーンで得たポイントは偶発的に取得したものであり、先ほどの「値引きと同様のサービス」とはいえないためです。

たとえば、公金受取口座登録などで受け取ったマイナポイントも一時所得とみなされ、課税対象となります。

2-2.金融商品の購入に充てたポイントは「一時所得」

ポイントの種類によっては、株式や投資信託などの金融商品の購入資金に充てられるものがあります。ポイ活で得たポイントを金融商品の購入に充てた場合は、「一時所得」となり課税対象です。

分かりやすく具体例で考えてみましょう。

たとえば、投資信託を10万円購入するうち、1万円分をポイントで充当したとします。その後、その投資信託を12万円で売却すると、通常の損益は「12万円-10万円=2万円」です。

しかし、このケースでは1万円をポイントで充当しているため、一時所得として1万円を計上する必要があります。

とはいえ、一時所得には50万円の特別控除があるため、ポイ活だけで税金が発生することは少ないかもしれません。ただし、保険の満期金など他の一時所得がある場合は、税金が発生しないか十分注意しましょう。

2-3.医薬品の購入に充てたポイントは「一時所得」

医療費控除を受けている人で、医薬品の購入にポイントを利用している場合は要注意です。

医薬品の購入にポイントを利用した場合は、そのポイント分を一時所得として計上しなければなりません。たとえば、2,000円の薬を購入するときに1,000円分のポイントを利用した場合、その1,000円が一時所得となります。

確定申告の際は、利用したポイントが分かる領収書などをきちんと残しておきましょう。

また、医療費控除では、ポイント使用後の支払い額をもとに控除額を算出する方法もあります。先ほどのケースでいうと、医療費を2,000円として計上するのではなく、ポイント使用後の1,000円で計上するということです。

どちらの方法で控除額を算出するかは任意ですので、より多くの控除を受けられるのはどちらか試算してみるとよいでしょう。

2-4.アンケートの回答で受け取ったポイントは「雑所得」

ポイ活の中には、アンケートに回答したり、広告動画を見たりしてポイントを取得する方法もあります。この場合は一時所得ではなく「雑所得」としてみなされます。

これは、「値引きなどのサービス」ではなく、役務を提供したことの対価として判断されるためです。

雑所得は給与など他の所得と合算され、その課税金額に応じて税率が適用されます。雑所得で税金が発生する水準は職業によって異なるため、くわしくは次の章で解説していきましょう。

3.ポイ活で確定申告が必要となるボーダーライン

ポイ活は原則確定申告が不要ですが、一時所得や雑所得とみなされる場合は確定申告が必要となるケースもあります。確定申告が必要となるボーダーラインの詳細は下記の通りです。

 

一時所得

雑所得

会社員

年間90万円を超える場合

年間20万円を超える場合

無職

年間146万円を超える場合

年間48万円を超える場合

ここからは、確定申告が必要となるボーダーラインについて、職業別に紹介していきます。

3-1.会社員の場合

年末調整を受けている会社員の場合は、給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告を行わなければなりません。ただし、一時所得と雑所得によって考え方が異なるので、それぞれ分けて紹介していきましょう。

<一時所得:90万円がボーダーライン>

一時所得の課税金額は、次の計算式によって算出されます。

(所得 - 必要経費 - 特別控除(50万円)) ✕ 1/2 = 一時所得の課税金額

会社員の場合は、上記の計算式で算出される金額が20万円を超えなければ、確定申告対象とはなりません。つまり、そのボーダーラインは90万円です。

(90万円 - 50万円)  ✕ 1/2 = 20万円 

<雑所得:20万円がボーダーライン>

雑所得の場合は一時所得のような控除額がありませんので、年間20万円を超えると確定申告が必要となります。

なお、この20万円には副業による収入や、FXによる収入なども含まれます。ポイ活以外に他の収入源がある場合は、すべて合算して20万円を超えるかどうか判断しましょう。

3-2.無職の場合

専業主婦(主夫)など無職の場合は、所得税の控除を超える場合に確定申告が必要となります。この場合も一時所得と雑所得によってボーダーラインが異なりますので、それぞれ分けて確認していきましょう。

<一時所得:146万円がボーダーライン>

無職の場合も、一時所得の課税金額の算出方法は会社員と同様です。

(所得 - 必要経費 - 特別控除(50万円)) ✕ 1/2 = 一時所得の課税金額

ただし、無職の場合は、ここから所得税の基礎控除を差し引くことができます。控除額は所得によって異なりますが、年間の所得が2,400万円以下の場合は48万円の控除が受けられます。

つまり、上記の計算結果が48万円を超えると確定申告が必要になるということです。そのボーダーラインは146万円となります。

(146万円 - 50万円) ✕ 1/2 = 48万円

<雑所得:48万円がボーダーライン>

雑所得の場合は、所得税の基礎控除48万円を超えると確定申告が必要です。ただし、「満期保険金を受け取った」など、他の所得がある場合はこれらを合算して48万円を超えるかどうかを判断しましょう。

4.ポイ活の確定申告で注意すべきこと

ポイ活で確定申告を行う際は、いくつか注意しておきたい点があります。それぞれくわしく確認していきましょう。

4-1.他の所得も合算して確定申告の要否を判断する

確定申告の要否を判断する際は、他の所得も合算して考える必要があります。

たとえば、年末調整を受けている会社員は、雑所得が年間20万円を超えると確定申告を行わなければなりません。この20万円には、ポイ活で得たものだけでなく、他の雑所得も含まれます。

副業による収入や、FX・暗号資産による収入がある人は、これらの収入も含めて20万円を超えるかどうかを判断するようにしましょう。

4-2.確定申告を行わない場合はペナルティを受けることも

中には、「ポイ活で得たものなら確定申告をしなくてもバレないだろう」と考える人もいるかもしれません。しかし、確定申告が必要にも関わらず無申告となった場合は、「無申告加算税」として最大20%のペナルティが課されます。                                                                                                

後から税務署に指摘を受けた場合は、本来納める税金よりも多くの税金を納めることとなってしまうため、「バレないだろう」と所得を隠すのではなく正直に申告することが大切です。

4-3.経費の計上を忘れずに

確定申告で所得を申告する際は、ポイ活にかかった費用を経費として計上することができます。ポイントを得るためにかかった費用があれば、必ず領収書などを保管しておきましょう。

通常、ポイ活の経費として想定される費用には、次のようなものが挙げられます。

・インターネットの通信費
・電気代
・書籍購入費 など

ただし、インターネット代や電気代はすべて経費として計上できるわけではありません。普段の生活で利用した分は経費として認められませんので、ポイ活に利用したものを按分して計上するようにしましょう。

4-4.普段からポイントの記録をしておくとスムーズ

確定申告では、1年分の所得や経費を正確に申告する必要があります。いざ確定申告を行うタイミングで1年分の取引をまとめようとすると、思いの外手間や時間がかかるものです。

期限内にスムーズに確定申告を終えるためにも、普段からポイントの取引履歴を記録しておくとよいでしょう。

なお、確定申告は毎年原則2月16日から3月15日に行います。現在はスマートフォンやパソコンから手続きが行なえますので、税務署に行かず自宅で手続きを完結させることも可能です。

5.ポイ活に取り組むときは確定申告のボーダーラインに注意

節約やお小遣い稼ぎとして人気のあるポイ活は、原則確定申告が不要です。ただし、ポイントの取得方法や使い道によっては、確定申告が必要となることがあります。

無申告となった場合はペナルティが課されることもあるため、確定申告が必要となるボーダーラインについてはしっかりと理解しておきましょう。

ウルトラ金融大全が動画で見れる!
お金の事が分かる!増やせる!無料動画が公開中!

この記事を書いた人

椿 慧理

ライター

椿 慧理(つばき えり)

銀行を10年間勤務し経験を通じて得た金融知識を活かし、金融ライターとして独立。
金融商品やマーケットの解説、税制解説など初心者にも分かりやすい記事を手掛ける。
自らも12年の投資経験を持ち、国内外株式、投資信託、暗号資産を運用中。

保有資格:2級ファイナンシャル・プランニング技能士、証券外務員一種、内部管理責任者

その他の記事一覧はこちら

ウル金ムービーはこちら

ウル金ムービーはこちら