暗号資産は税金がかかる？税率や対策を解説

ハイリスク・ハイリターンの運用先として人気を集めている暗号資産。市況によっては大きな利益を得ることもできますが、その際は税金の負担の大きさに注意する必要があります。

本記事では、暗号資産の税金の仕組みや税率、軽減対策について解説していきます。実際にどれくらいの税金がかかるのかシミュレーションもしますので、ぜひ暗号資産で取引する際の参考にしてください。

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1.暗号資産は税金がかかる？

暗号資産の取引で得た利益は、所得税や住民税の課税対象です。暗号資産の取引に取り組む際は、税金の取り扱いについて学んでおく必要があります。

まずは、暗号資産に関する税制や税率について確認していきましょう。

1-1.暗号資産で得た利益は雑所得

暗号資産で得た利益は「雑所得」となり、総合課税の対象となります。総合課税とは、対象となるすべての所得を合計して、その所得額に応じて税率が決められる仕組みです。

たとえば、給与を受け取っている会社員の場合は、給与の所得と暗号資産の利益を合算して税率を算出します。所得税の税率は下記の通りです。

参考：国税庁「No.2260 所得税の税率」

仮に給与の課税所得が500万円で、暗号資産の利益が100万円の場合、課税される所得が合計600万円となり20％の税率が適用されます。

日本の所得税では、所得が大きくなるほど税率が高くなるため、暗号資産で得た利益が大きいほど税負担も大きくなってしまいます。後から「こんなに税負担が大きいとは思わなかった」ということにならないように、しっかりと税制を理解しておくことが大切です。

1-2.確定申告が必要となる水準

株式や投資信託では、税金が源泉徴収される特定口座を利用できるため、原則確定申告は必要ありません。

しかし、暗号資産では自ら利益の金額を管理し、その金額によっては確定申告を行う必要があります。確定申告が必要となる水準は、年収や働き方によって異なりますが、年末調整を受けている会社員の場合は、「給与以外の所得が年間20万円を超えるかどうか」が水準となります。

ただし、この際に気を付けたいのが、「年間20万円」に含まれる所得についてです。もし副業やFXなどによる所得がある場合は、それらの所得と暗号資産の収益を合算して「20万円を超えるかどうか」を判断しなければなりません。

暗号資産以外にも収入源がある場合は、トータルで所得額を管理するようにしましょう。

2.暗号資産で課税対象となるタイミング

暗号資産で税金が発生するタイミングは、主に次の3つです。

暗号資産では、売買によって利益を得たとき以外も課税対象となるタイミングがあります。それぞれくわしく確認していきましょう。

2-1.譲渡益を得たとき

暗号資産の売買で利益を得たときは、課税対象となります。

たとえば、100万円で取得したビットコインを150万円で売却すると、譲渡益である50万円に対して税金が課されます。この場合は、雑所得が20万円を超えていますので、確定申告を行って、税金を納めなければなりません。

確定申告には取引履歴が必要となりますので、利用している取引所から取引履歴をダウンロードして保存しておきましょう。

2-2.他の暗号資産に交換したとき

暗号資産では、暗号資産同士の交換を行えますが、この取引も税金の対象となります。分かりやすく具体例で考えてみましょう。

このとき、①から②にかけてビットコインの価格が上昇しているとします。その場合、税制上は「リップルを取得する際にビットコインの値上がり益を得た」と判断され、課税対象となります。

このケースでは手元に現金として利益を得たわけではないため、「税金の対象となる」という意識を持ちにくいかもしれません。しかし、交換した銘柄の価格が大きく上昇していた場合は、税負担が大きくなることも十分あり得ます。

「手元に現金がないので税金を払えない」ということにならないように、交換手続きを行う際は「税制上でどれくらいの利益が出るか」としっかり計算しておきましょう。

2-3.レンディングやステーキングで利益を得たとき

暗号資産のレンディングやステーキングで利益を得たときも税金の対象となります。株式や投資信託でも配当金・分配金を受け取りますが、源泉徴収ありの特定口座で保有している場合は、あらかじめ税金を差し引いた金額を入金してもらえます。

しかし、暗号資産ではレンディングやステーキングで受け取った金額を記録しておき、金額によっては自ら確定申告を行わなければなりません。レンディングやステーキングは銘柄によっては高い利回りを得ることもあるため、うっかり申告漏れにならないよう注意しましょう。

3.【ケース別】税額をシミュレーション

日本の所得税は「累進課税」が採用されているため、所得が大きくなるほど税率も高くなります。ここからは、暗号資産の取引別にどれくらいの税金がかかるのかシミュレーションしてみましょう。

なお、ここでは3つのケースでシミュレーションしますが、いずれも下記の条件を共通とします。

3-1.売買で利益を得たとき

このケースでは、ビットコインの売買によって50万円の利益を得ています。暗号資産の収益は給与の所得と合算されるため、課税対象となるのは次の金額です。

課税所得が500万円の場合は、税率が20％、控除額が42万7,500円となるため、所得税は下記の通り計算されます。

このうち、すでに給与からの天引きで納めている所得税もありますので、確定申告ではその差額分を納税することとなります。

3-2.他の暗号資産に交換した場合

このケースでは、実際に利益を現金として受け取ったわけではありませんが、税制上では「100万円のビットコインが200万円へ値上がりした」とみなされます。課税される所得は下記の通りです。

課税所得が550万円の場合は、税率が20％、控除額が42万7,500円となるため、所得税は下記の通り計算されます。

このケースでは現金としての利益を受け取っていないため、別途納税のための現金を用意しておかなければなりません。納税は確定申告の後に行いますので、期日に間に合うように現金を用意しておきましょう。

3-3.レンディングの報酬と副業の収益を受け取ったとき

暗号資産と別に副業による収入がある場合、それらを合算して「年間20万円を超えるか」という判断を行います。このケースでは合計25万円の所得となりますので、確定申告を行わなければなりません。

「どちらも20万円を超えていないから大丈夫だろう」と誤った判断をしないように注意しましょう。

このケースでは、課税所得は下記の通りとなります。

課税所得が475万円の場合は、税率が20％、控除額が42万7,500円となるため、所得税は下記の通り計算されます。

なお、副業による収入は必要経費を差し引くことができます。「副業を始めるためにパソコンを購入した」など副業を行うための費用を要した場合は、領収書をきちんと残しておきましょう。

また、暗号資産の取引についても手数料などを必要経費として計上することが可能です。

4暗号資産の税負担を軽減する方法

暗号資産での税負担を軽減するためには、いくつか取り組みたい対策方法があります。それぞれ紹介していきましょう。

4-1.必要経費を計上する

前述の通り、暗号資産の取引では必要経費を計上することができます。通常、必要経費として想定されるものには次のような種類があります。

暗号資産で利益を得るために書籍を購入したり、有料セミナーに参加したりした場合は、その費用を必要経費として計上しても問題ありません。証明となる領収書をしっかりと保存しておきましょう。

4-2.他の銘柄を損切りする

暗号資産で得た利益は、雑所得内であれば損益通算することができます。

たとえば、「長い間塩漬けになっている銘柄がある」という場合は、損切りをして利益と相殺するのもよいでしょう。ただし、暗号資産の取引で得た損失は、株式のように繰越控除ができないため、相殺しきれない損失が発生した場合でも、翌年以降に繰り越すことはできません。

4-3.iDeCoに加入する

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」と呼ばれる私的年金制度です。iDeCoは将来の年金に備えるための制度ですが、掛金が全額所得控除できることも特徴です。

たとえば、毎月1万5,000円拠出する場合、年間18万円が所得から控除できます。

ただし、職業などによって掛金の拠出上限が異なりますので、加入の際は自分の上限額をしっかりと確認しておきましょう。

5.暗号資産の税制を理解して取り組もう

暗号資産の税金は、得た利益が大きくなるほど税率も高くなります。中には、利益を現金として受け取っていなくても課税対象となることもあるため、しっかりと税制を理解しておくことが大切です。

また、「大きな利益が出て税負担が大きくなりそうだ」というときは、本記事で紹介した方法を参考に、税負担を軽減する対策に取り組んでみましょう。

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