これからの時代に必要？iDECOの仕組みが支える働き方

今回は、「iDeCoという年金制度が今の時代にどれだけ必要なのか」について、公的機関の発信している情報をもとに考察してみました。「iDeCo？知らない」という方は、iDeCoを必要としている人を知る機会にもなるでしょう。今回は、iDeCoの仕組みについて解説します。iDeCoを活用することでどのような老後資金を形成できるか、なども参考にしてみてください。

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iDeCoが必要となる時代背景

iDeCoという言葉は、耳にするとは思いますが意味を理解していない人も少なくないでしょう。そこで質問です。「老後のことどのように考えていますか？」と問われたときに、どのように答えますか。

20代や30代の人は「まだまだ先の話だから」とか、「目先の生活以外考えられない」とかが多数派ではないでしょうか。先の見通しについて考えている人は少数派だと考えられます。

老後を気にしている世代層

内閣府が平成30年に実施した世論調査では、老後の生活設計について考えている割合が全体の67.8％で考えていない割合が31.3％という結果になっています。老後の生活設計を考えている年代層は、老後に直面しているため50代や60代が高い傾向です。逆に老後の生活設計を考えていない世代は、18歳から29歳が高くなっています。※3

少子高齢化が進む我が国

若い世代が老後のことを考えないなかでも、わが国では少子高齢化という重要な問題が年々進んでいる状況です。参考までに財務省が公開している「日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか」における統計調査データを紹介します。

データ出典：財務省「参考資料1 日本の少子高齢化はどのように進んでいるのか」

https://www.mof.go.jp/zaisei/reference/index.html

少子高齢化の推移データとして、日本の2020年総人口と2060年総人口予測を比較してみました。人口は全体的に減少するなか、65歳以上人口が横ばいであるのは高齢化が進んでいることが見受けられます。予測推移で明白なのは、20〜64歳までの働き盛りの人口と64歳以上の人口が年々近づきつつある点です。

高齢者の寿命が延びて高齢者人口の割合が増えれば、若い人の納める年金だけでは高齢者を支えられなくなるでしょう。将来的にもらえる年金だけでは長い老後生活に不安が残ります。

ひと昔前であれば、終身雇用で40年間勤め上げた会社を定年退職して残りの老後を満喫することが一般的でした。時代は変わり、現代では、副業やフリーランスなど多様な働き方を選択する人が増えてきました。会社が敷いたレールに乗って退職金や年金をあてにするライフプランでは不安が残ります。

そのような時代にすっぽりとはまりそうな制度がiDeCo（個人型確定拠出年金）です。

iDeCoの意味と時代とのマッチ度

iDeCoは、金融商品に投資する形で将来の老後資金を形成する資産運用の制度です。個人型確定拠出年金のことで、受け取る際は国民年金や厚生年金に上乗せされます。独特な部分は、運用方法が金融商品を選んで投資し運用成績に沿った年金を受給できる点です。※2

預貯金の積み立てと同じで、多くの資金を投入すれば将来もらえる年金額も多くなるでしょう。どのくらいの掛金を出して運用するのかは、各個人の都合で設定できます。自分の判断で運用できる点が大きな特徴です。また、iDeCoと時代のマッチ度は、多様な働き方にも適していると考えられます。その理由は、個人事業主や専業主婦など対象が会社員に限られていないからです。※2

現代は、電子契約やオンラインチャット、ビデオ会議システムなどを駆使して手軽な商談や打ち合わせができます。専門的な能力のある個人がフリーランスや個人事業主としてひとりでビジネスを回すことが容易になっている状況です。多様な働き方が増える一方で、会社組織に属していなければ退職金をあてにすることができません。

また、国民年金だけの個人事業主は厚生年金加入者の会社員よりも支給される額が少なくなります。そのような理由からも、iDeCoは個人事業主にとって老後資金を増やす手段とも考えられるでしょう。

iDeCoの仕組み

厚生労働省の公開している「iDeCoの概要 」によると、iDeCoは次のような仕組みで成り立っています。

• 自分で拠出：自分で設定した掛金額を拠出して積み立てる
• 自分で運用：自分で選んだ運用商品に掛金を出して運用する
• 年金受取：拠出した掛金の合計額と運用成績に沿った年金額を受け取れる

iDeCoは、老後にもらえる公的年金以外に自分で運用できるもう一つの年金です。運用の対象となるのは、定期預金や保険商品、投資信託など。なかでも投資信託を選んだ場合は、運用期間中に元本を下回ることも考えられます。

iDeCoに加入できる人

iDeCoに加入できる人は、次の条件を満たしている人です。

• 国民年金第1号被保険者：自営業者とその家族・自由業・20歳以上の学生など
• 国民年金第2号被保険者：厚生年金保険被保険者の会社員・公務員・私立学校教職員教唆制度加入者
• 会社員で企業型DCに加入する要件を満たした人
• 国民年金第3号被保険者：専業主婦または主夫など
• 国民年金任意加入被保険者：60歳～65歳未満の人・日本国籍で海外に居住している人

データ出典：※1、※4

iDeCo加入対象者で会社員の人は、働く会社で企業型DC（企業型確定拠出年金）に加入している場合も考えられます。企業型DCとは、企業で働く従業員が自ら年金資産を運用するための毎月積み立てる拠出金制度です。※5

企業DC加入者の場合は、以下の要件を満たしていればiDeCoにも加入できます。

• 企業DC、iDeCoどちらも掛金が各月拠出
• 企業型DCの事業主掛金額とiDeCoの掛金額の合計が各月拠出限度額以内
• 企業型DCの加入者掛金を拠出していない人（マッチング拠出していない人）

※1

加入対象者の拠出限度額

iDeCo加入対象者には、それぞれの対象者に月の掛金の上限として拠出限度額が設定されています。

データ出典：※1

iDeCoに加入できない人

iDeCoに加入できない人は、農業者年金の被保険者や国民年金の保険料を免除されている人です。※1

他には、iDeCoの老齢年金を受給した65歳以上の人や公的年金の繰り上げ受給をした65歳以上の人も加入できません。また、国民年金保険を支払っていない人は当然ながら対象外です。※6

それから勤め先の会社で企業型確定拠出年金に加入している場合は、会社に個人型確定拠出年金の同時加入を認められなければ加入できません。※7

バリバリ動けるうちに稼いだお金を老後資金としてiDeCoで積み立てよう

iDeCoは、2022年10月より対象者の範囲が広がりました。従来、60歳までだった年齢制限が65歳まで加入できるようになっています。※7

少子高齢化の未来を変えることは難しい課題です。それならば、バリバリと働けるうちに稼いだお金をiDeCoで積み立て運用することも重要ではないでしょうか。掛金も自分で決められる点が、無理なく続けられるポイントになるでしょう。

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※1　厚生労働省「iDeCoの概要 」

※2　一般社団法人投資信託協会「iDeCo（個人型確定拠出年金）ってなあに？」

※3　内閣府「平成30年度世論調査｜老後の生活設計について」

※4　国民年金基金連合会「加入条件・資格｜制度について知る」

※5　投資信託協会「企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）ってなあに？」

※6　りそな銀行「確定拠出年金、どんな人が加入できるの？」

※7　iDeCo公式サイト「2022年の制度改正の概要」