【投資詐欺を見抜く】主な手口と防止策

芸能人が投資詐欺にあったなどのニュースを耳にすることがありますが、このような事件は決して他人事ではなく、身近にも存在することなのです。

本記事では投資詐欺の手口やその共通点を紹介し、投資詐欺に合わないための対策も解説していきます。
一般の人でも数百万円、数千万円の被害にあった人もいるので、ぜひこの記事を参考にして、投資詐欺から身を守りましょう。

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投資詐欺の種類
「投資詐欺」に合わないための対策
被害に合った場合
- すでに破綻や、連絡がつかなくなった場合は警察に相談。
- どうしても投資するなら、失ってもいいお金で

投資詐欺の種類

投資詐欺といっても手口はさまざまです。まずは、どういった手口で投資詐欺が行われているのかをみていきましょう。

もっとも有名な投資詐欺「ポンジ・スキーム」

投資詐欺のほとんどが「ポンジ・スキーム」という手口で行われています。
「ポンジ・スキーム」は次のような手口です。
・元本保証で年10％以上の高リターンを謳い、投資案件としてターゲットからお金を出資させる
・出資金で運用しているように装う
・実際には運用せずに集めた資金を着服する
・安心・信頼させるために、出資者に最初の数ヶ月だけ配当金を出す。
・ある程度の出資金が集まった段階で意図的に破綻して逃亡する

このように、元本保証や高リターンなど、言葉巧みにターゲットを欺いて出資金を集めます。集めた資金の一部をあたかも配当金が出たかのように渡します。安心させておいて、さらに多くの出資金を集めるのです。

この工程を繰り返し、多額の資金が集まったタイミングで詐欺師は破綻して闇に消えていくのです。破綻すれば、出資者にお金が戻ってくるケースはほとんどありません。多くの人は泣き寝入りすることになるのです。

「劇場型投資詐欺」の手口

「劇場型投資詐欺」とは、複数の業者が登場して、連携し合って価値のない商品を、あたかも高額で売買できると思い込ませて買わせる手口です。

例えば、A氏がターゲットにたいして未公開株Xを15万円で買いませんか？と持ち掛けます。後日そこにB氏が現れ、「未公開株Xを保有してしませんか？もし保有していれば30万円で買い取ります」と言って立ち去ります。

ターゲットはA氏から購入し、B氏へ転売すれば大きな利益が得られると思い込み、詐欺師Aから未公開株Xを購入してしまうのです。A氏から未公開株Xを購入した途端、ターゲットはA、B両社と連絡が取れなくなります。そこで詐欺被害だと気づくのです。

FX自動売買詐欺

FX自動売買ツール自体は詐欺に該当しません。FX自動売買はチャートから目を離していても、プログラムによって売買を自動的に繰り返してくれる便利なツールです。

しかし、一方で「ラクして稼ぎたい」という人の思いにつけ込んで、詐欺師が近づいてきます。FX自動売買での詐欺は、でたらめな売買条件に設定したFX自動売買ツールを高額で販売する手口です。

FXの知識や経験が少ない人に「初心者でも簡単に利益が出る」「何もしなくても月利20％」といった言葉で信じ込ませて、高額で商品を購入させます。でたらめな設定で作られた売買ツールなので、宣言通りの利益はもちろんでません。

その後、出金の申し出をしますが出金には応じてくれず、そのうち業者とは連絡が付かなくなり、詐欺であったことに気づくのです。

「投資詐欺」に合わないための対策

以上、主な3つの投資詐欺について解説しました。ここからは、投資詐欺に合わないために取るべき対策を解説します。

「元本保証・ノーリスク」は信じない

前提として、業者が元本保証と謳った時点で詐欺だと思ってください。株式や投資信託などの投資商品は元本保証はされておらず、元本保証を謳うこと自体が金融商品取引法で違反となり得ます。

「高配当・高利回り」

詐欺師は月利10％以上のリターンを謳い、近づいてきます。月利10％とは、100万円預けると1ヶ月で110万円になり、1年で220万円。つまり年利120％になるのです。投資経験がそれなりにある人はわかりますが、投資の世界では年利3〜7％程度が相場と言われています。
この相場を知らない投資経験の浅い人がだまされやすくなります。この機会にリターンの相場を覚えておきましょう。

「損失を補填する」は禁止行為

「もし投資で損失が出ても、弊社でその損失を補填しますから安心してください」という形で勧誘するのも、投資詐欺の典型的な手口です。

損失を補填する行為も金融商品取引法で禁止されています。それにもかかわらず「補填します」と明言する業者は詐欺であると位置づけてよいでしょう。

「今すぐ」「残り1名です」などと急かしてくる

勧誘の際に「今すぐ」や「残り1名です」などと焦らす行為もよく使用してきます。これは、このままでは売り切れてしまうのではないかと危機感をあおり、冷静な判断をできなくさせるのです。このような場合は一度その業者と距離を置き、冷静な判断ができるようにしましょう。

「FX」「バイナリーオプション」「暗号資産」の強引な勧誘は要注意

FXやバイナリーオプション、暗号資産といった店頭デリバティブ取引の勧誘には特に注意が必要です。金融商品取引法では、これらの取引について自身が要望していない場合の勧誘は禁止されています。

つまり、こちらから「FXについて教えてください」と自ら申し出たわけでもないのに、突然FXの取引を勧められた場合は、その業者に対して警戒が必要です。

※バイナリーオプションは、一定期間後に特定の資産（例えば、株価や通貨の為替レート）が、あらかじめ設定した価格よりも上がるか下がるかを予想し、その結果に賭ける形式の金融取引です。

借金をしてでも購入した方がよいと勧めてくる業者には近づかない

「手持ちの資金がない」と断ったにもかかわらず、「借金してでも購入した方がよい。高値で売れるから借金以上の利益が入ってくる」と言ってくる業者は危険です。不確定要素の高い投資商品を借金してでも購入させようとするのは詐欺師だけといっても過言ではありません。投資はあくまでも余剰資金で行うものです。

友達や知り合いの紹介でも油断しない

もし、友達や知り合いから未経験の投資案件や見知らぬ会社の紹介があれば慎重になるべきです。彼ら自身もその投資案件に詳しくなく、不審な業者から「紹介手数料を支払う」と言われて勧めている可能性もあります。

実際に友人の紹介から投資被害に遭う人も多くいます。貴重な資金を投じる行為ですので、大事な友人からの提案でも疑わしいと感じたら勇気を出して断りましょう。

登録済みの金融商品取引業者かチェック

勧誘してきた業者があやしいと思ったら、金融商品取引業者の登録等を受けているか確認してみましょう。金融庁のホームページで金融商品の販売登録をしている業者の確認ができます。通常、投資商品は金融庁に登録した業者でないと販売できません。したがって、販売登録をしていない業者は詐欺である可能性が高いので取引を避けましょう。

被害に合った場合

実際に被害に合った場合はどう対応すればよいでしょうか。
ここからは、被害にあった場合に取るべき行動を解説します。
騙されていることに気づいた場合
騙されたことに気づいた場合には次の手順を取りましょう。
・証拠を集める
・業者について調査する
・返金を請求する
・返金に応じない場合は何度も要求を続ける

まず、投資詐欺にあった証拠を集めます。業者とのやり取りの記録や業者との契約書、電話の音声記録などもあれば十分な証拠になるでしょう。業者については現在も営業しているのか、連絡が付くのかを確認します。

すでに音信不通になっている場合は回収が難しいかもしれません。もし、連絡が付く場合は証拠を突き付けて投資した代金を返金してもらいましょう。返金に応じない場合は訴訟を起こすことも視野に入れながら何度も要求を続けてください。

相手側も、詐欺であることを明らかに示す証拠があれば刑事事件や裁判をおそれて返金に応じる可能性があります。出資者１人の返金で済むなら採算が合い、噂が広まる前に返金しておこう、となるのです。とにかく返金要求を繰り返し行うことです。