知らないと損！子育て世帯にオススメの給付・助成金や支援策

給付金や助成金、様々な支援策は、地方自治体によって要件が異なり、非常に分かりにくいのが現状です。毎年要件や内容も変わるため、逐一チェックするのも一苦労。
そこで今回は「意外と知らない子育て世帯向けの給付・助成金や支援策」をまとめました。

地方自治体によって申請方法や内容が異なります。気になるものがあれば、お住まいの地域の自治体ホームページを確認してみてください。

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妊娠・出産系の給付金

ここでは妊娠、出産をしたときの給付金をご紹介します。

【1】「出産育児一時金」※1

これまでは42万円だった、2023年4月から50万円に増額されたのは記憶に新しいのではないでしょうか。
よく知られる給付金ですが、支給金額が変更されているため、改めて解説します。

◆誰がもらえる？

「健康保険に加入しており、妊娠4か月（85日）以上で出産した女性」が給付の対象です。

◆いくらもらえる？

産科医療補償制度に加入している医療機関で出産した場合は、「1児につき50万円」が支給されます。

ちなみに、産科医療補償制度に加入していない医療機関の場合は、やや減額されるので注意が必要です。分娩先を決める際には、産科医療補償制度に加入している医療機関かどうか確認しておきましょう。

「出産育児一時金」は

引用）全国健康保険協会「子どもが生まれたとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/sb3280/r145/
※「産科医療補償制」とは…
分娩に関連して重度脳性麻痺となった赤ちゃんが速やかに補償を受けられる制度で、分娩を取り扱う医療機関等が加入する制度のこと。

◆どこで手続きする？

出産予定の医療機関またや加入している健康保険の窓口で手続きできます。

◆制度のポイント

「出産育児一時金」には、「直接支払制度」があります。

医療機関が直接、協会けんぽや組合に申請してくれるので、被保険者（給付を受ける対象者）が窓口で高額な出産費用を支払わなくても良くなるのです。

ちなみに、出産費用が「出産育児一時金」よりも少なかった場合は、その差額を被保険者が受け取れます。
差額の申請には別途書類が必要なので、加入している健康保険の窓口に確認してみてください。

【2】「出産・子育て応援事業」

政府は、「伴走型相談支援と経済的支援の一体的実施」を目指し、0歳～2歳の小児を育てる子育て家庭に向けた、新たな事業を展開しています。
それが「出産・子育て応援事業」です。※2

国からの「出産・子育て応援交付金」を地方自治体が活用し、支援サービスと経済支援が開始されました。
今回は東京都の事例をご紹介します。
お住まいの地方自治体によって給付額などに差があるため、ご自身の地方自治体の状況を確認してみてください。

東京都版「出産・子育て応援事業」※3

◆誰がもらえる？

2022年4月1日以降に妊娠・出産し、日本国内に住所を有している女性が対象です。

◆いくらもらえる？

「妊娠届時」に「出産応援ギフト」5万円分、「出産届時」に「子育て応援ギフト」10万円分（都独自給付5万含む）をギフトカードで受け取れます。
現金で受け取ることは出来ないため、注意が必要です。

◆何に使える？

家事支援やベビーシッター依頼代や、ロンパースやスタイなどの衣料品、おむつやおしりふきなどの消耗品など、かなり幅広く利用できます。

◆どこで手続きする？

東京都の場合、面接や家庭訪問を経てギフトを申請すると、自治体から専用ウェブサイトへアクセスできるカードが届く仕組みとなっています。

◆制度のポイント

子育ての悩みをいつでも相談できる環境を作れるよう、ギフト申請をする前に保健師等の面接や家庭訪問があるのが特徴です。

東京は都の独自給付があり、全額15万円のギフトカードが受け取れます。しかし多くの自治体は全額10万円となっていることが多いので、お住まいの地方自治体のホームページや窓口で確認してください。

生活系の給付金

【1】「結婚新生活支援事業」

内閣府では、これから夫婦として新生活をスタートさせようとする世帯を対象に、結婚に伴う新生活のスタートアップにかかる費用（家賃・引越費用等）の補助を行う自治体を支援しています。

対象者は1世帯あたり最大で30～60万円の補助を受けられる、大変便利な支援です。※4

ただし、令和4年度における事業実施自治体は634市区町村。
東京都は青梅市のみ、神奈川県は松田町、湯河原町、愛川町、清川村のみなど、全国でも導入している自治体は多くありません。※5

対象となる条件や補助額も地域によって異なるため、お住まいの地方自治体が支援を導入しているかを含め、必ず詳細を確認してください。

今回は埼玉県熊谷市の事例をご紹介します。
埼玉県熊谷市版「結婚新生活支援事業」※6

◆誰がもらえる？

下記を全て満たした世帯が対象となります。

1.補助金の申請日から2年以上継続して居住する意思を持ち、熊谷市に住民登録していること。
2.令和5年3月1日から令和6年3月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦であること。
3.婚姻届が受理された日の夫婦の年齢が39歳以下であること。
4.令和4年分の夫婦の所得を合算した金額が500万円未満であること。
※貸与型奨学金を返済している場合は、世帯の所得額から控除
5.夫婦の双方に市税の滞納がないこと。
6.生活保護法の規定による住宅扶助を受けていないこと。
7.夫婦の双方または一方が、熊谷市住宅リフォーム資金補助金の交付を受けていないこと。