老後は賃貸契約できない？物件探しで知っておくべきこと

子どもが独立して夫婦だけの生活になると、「もっとコンパクトで落ち着いた住まいに引っ越そう 」と考える方もいるでしょう。そのようなときに、まず頭に思い浮かぶのが賃貸物件です。

賃貸物件には、メンテナンス費用がかからないことや、固定資産税が不要であるといったメリットもいくつかありますが、一方で「老後に賃貸物件を借りるのは難しくなる」というのも事実です。
本記事では、老後に賃貸物件を借りることが難しくなる理由や、高齢者でも賃貸契約がしやすくなる方法を解説していきます。

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なぜ老後に賃貸を借りにくくなるの？

一般的に高齢になると賃貸物件が借りにくくなるといわれています。ここでは、賃貸物件が借りにくくなる理由を解説します。

 1.健康面

賃貸物件において、高齢者が借りにくい理由の1つに、健康に関する懸念があります。年齢を重ねることで、病気のリスクが増えるため、「もしも物件内で何かあったら」と心配する大家が多いのです。

特に高齢者が一人暮らしの場合、何かあってもすぐに気づかれず、孤独死してしまうケースも考えられます。もし、遅れて死亡が発覚すると、物件の価値が大幅に低下するかもしれません。

また、病気や事故が原因の死亡があると、事故物件として扱われ、次の入居者が見つかりにくくなることも想定されます。これらのリスクを回避するため、大家は高齢者の入居を敬遠することがあるのです。

 2.金銭面

賃貸物件を借りるとき、高齢者が直面するもう1つの課題は、金銭面です。多くの高齢者は定年を迎えて仕事を退職し、年金や貯金を取り崩して暮らしています。

収入が限定された状況では、大家は「家賃の滞納がなく、確実に支払ってもらえるのか」という不安を抱くことになります。特に、高齢者の健康状態や生活状況によっては、家賃の支払いが困難になる可能性がより高まるため、大家側の懸念はますます大きくなるのです。

 3.保証人

賃貸物件の多くは、家賃の滞納リスクに対処するため、連帯保証人が必要です。若い世代ならば、親や配偶者の家族に頼み連帯保証人をたてますが、高齢者になると、適切な保証人を見つけづらくなります。

配偶者や兄弟が同様に高齢である場合、家族や親戚の中で頼れる人が子どもに限られることも多く、保証人の選択肢が狭まってしまうことで不利になるケースもあるのです。

何歳から借りにくくなる？

図表1　国土交通省-「家賃債務保証の現状」

民間企業が提供する家賃債務保証の審査結果は、年齢層によって大幅な違いが見られます。国土交通省の調査によれば、20代から50代までの半数以上の方が審査を比較的容易に通過しています。
しかし60代を見てみると、審査で「通りやすい」とされる割合は50％を下回る結果となったのです。70代を見ても、「通りやすい」割合は更に低下していることから、賃貸物件を借りることが難しくなる年齢層は、60代から70代と考えられます。

この年代になると、収入が減少することや健康状態の変化など、高齢者特有の事情が審査結果に影響を与えているのかもしれません。　出典：国土交通省-「家賃債務保証の現状」

老後でもスムーズに賃貸を借りるには？

老後に賃貸物件を借りにくいことは分かりましたが、老後でも賃貸物件を借りなければいけない方もいるでしょう。ここからは老後でも賃貸物件を借りやすくする方法を解説します。

身内の協力を得る

1つ目は身内に協力してもらうことです。身内が連帯保証人になることで、賃貸人は滞納時の債権回収が容易になり、安心して貸し出せます。子どもが現役世代であれば、彼らに連帯保証人になってもらうことで、金銭面の懸念を解消できるでしょう。

家賃債務保証を利用する

2つ目は「家賃債務保証」を利用することです。このサービスは入居者が家賃債務保証会社に保証料を支払い、諸事情により家賃が払えなくなったときに、滞納した家賃を立て替えて支払ってもらえるサービスです。

このサービスを利用することで、高齢者が借りようとする賃貸物件に対して貸主が抱く金銭的な不安を軽減できます。さらに、高齢者自身が連帯保証人を見つけるのが困難な場合でも、家賃債務保証を利用することで、賃貸契約の締結がスムーズに進むのです。

家賃債務保証は高齢者に限らず、一般の借主にも利用可能であり、幅広い層に対応しています。
「家賃債務保証」を利用することで、高齢者が賃貸物件を借りるときのハードルが下がります。高齢者にとって、特に便利なサービスであると言えるでしょう。

UR賃貸住宅を選ぶ

3つ目は「UR賃貸住宅」を利用することです。UR都市機構が管理する高齢者向け賃貸住宅「UR賃貸住宅」は、高齢者が安心して暮らせる環境を提供するため、地方自治体や事業者と連携し、高齢者向けの賃貸住宅や生活支援サービスを展開しています。

利用できる住宅には、バリアフリーに特化した「高齢者向け優良賃貸住宅」や「高齢者等向け特別設備改善住宅」、散歩が楽しめる環境を整えた「健康寿命サポート住宅」、また生活支援員が入居者をサポートする「シルバー住宅」などがあります。

高齢者歓迎の物件を選ぶ

4つ目は高齢者歓迎の物件を選ぶことです。通常の賃貸物件の中にも、高齢者が住みやすい環境を考慮して設計・運営されている物件があります。これらの物件は、バリアフリーや生活支援サービスなど、高齢者に配慮した設備や機能を備えているのが特徴です。

審査を通過することに懸念を抱える高齢者は、高齢者に対応した物件を優先的に検討することで、入居へのハードルを軽減できます。

老後に安心して暮らせる賃貸物件とは？

高齢者でも賃貸物件を借りやすくなる方法を解説してきましたが、借りやすければどこに住んでもいいわけではありません。ここからは、老後に安心して暮らせる賃貸物件の条件を解説していきます。

家賃を無理なく支払い続けられる物件

老後のライフスタイルを考えたうえで、無理なく家賃を支払い続けられる物件に住むことは重要な要素です。高齢者の場合、定年退職後の収入は減少するのが一般的です。

そのため、家賃が手頃であり、賃貸物件を長期間安定して居住できることを優先的に考えなければなりません。

交通の便が良い物件

老後生活には、交通の便が良い場所が求められます。高齢になると、車の運転は難しくなってきます。そうなると公共交通機関に頼ることが必然的に多くなるでしょう。

駅やバス停が近くにある物件を選ぶことで、買い物や通院、友人や家族との交流がスムーズになり、快適な老後生活が送れます。

近くに親族が住んでいる物件

近くに家族（親戚）が住んでいることも大切です。高齢者が一人暮らしをする場合、健康や安全面での不安が生じることもあります。そのようなとき、近くに家族や親戚がいれば、いざというときに助けてもらうこともあるでしょう。

また、家族や親戚が近くにいることで、孤独感が軽減でき、心身の健康にも良い影響を与えます。

老後に賃貸に住むメリットってなに？

老後に賃貸物件に住むことは、賃貸契約を結びにくいなどのデメリットが目立ちますが、メリットもあります。賃貸物件の大きなメリットは「引っ越しが容易」であることです。

賃貸物件は状況が変わってもすぐに住み替えができるため、ライフスタイルの変化に対応しやすいのです。例えば、近隣トラブルや周辺環境の変化によって生活が不便になった場合でも、短期間で新しい住居に引っ越すことが可能です。

また、収入状況の変化に適応しやすいという点も大きく関係してきます。年金生活になると収入は減少することが一般的で、家賃の負担が大きくなります。賃貸物件であれば、収入に見合った物件に引っ越せるため、経済的な負担を軽減できるでしょう。

自宅購入も選択肢の1つ

賃貸物件の借り入れが難しいと感じる場合、まとまった資金が手元にあるなら、住宅の購入も検討する価値はあるでしょう。夫婦2人暮らしや1人暮らしの場合、大規模な住宅は必要ないと考える方も多いはずです。

都心から少し距離がある郊外の中古住宅なら、1,000万円以下で購入できる物件も見つかるかもしれません。 住宅を購入すれば、修繕費や固定資産税などの費用は必要ですが、家賃としての毎月の支払いがなくなるため、経済的な負担を軽減します。さらに、賃貸物件の更新手続きや保証人の手配の煩わしさからも解放されるでしょう。

老後も安心して過ごせる住宅を選びましょう

高齢者が賃貸物件を借りるときは、大家の懸念を取り除くことが重要です。健康面や金銭面のリスクを最小限に抑えるために、事前準備をしっかりと行いましょう。家族から連帯保証人を確保することも1つの方法です。

また、物件選びでは、高齢者に対する理解がある場所や適切なサポートが受けられる環境を選ぶことが大切です。事前の準備と家族の協力によって、安心して老後の賃貸生活を楽しめます。老後の賃貸物件選びは慎重に検討し、最適な物件を選びましょう。

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