新NISAとは？　改正点や注意点をわかりやすく解説

2022年12月に公表された「令和5年度税制改正大綱」内で、NISA制度の大きな改正が発表されました。現行のNISA制度とは大きく異なるものとなっており、「成長投資枠」や「生涯投資枠」などの聞き慣れない言葉も多く登場しています。そこで本記事では、2024年からスタートする新NISAの概要についてわかりやすく解説します。

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1.新NISAの主な変更ポイント

政府は「資産所得倍増プラン」の一環として、NISA制度の抜本的な拡充を決定しました。特に理解しておきたい変更点は次の4つです。

それぞれ詳しく確認していきましょう。

1-1.制度期限の撤廃

新NISAの目玉となったのが「恒久制度への変更」です。これまでNISA制度は「期間限定の制度」として制定されていました。それが、2024年からの改正後は制度の期限が撤廃され、いつでも非課税制度が活用できるようになります。
長期にわたってNISA口座で運用していくことも可能となり、より資産形成に適した制度へ変更したといえます。

そもそも日本のNISA制度は、イギリスのISAをお手本に導入された制度でした。そのイギリスではすでに制度が恒久化されているため、以前より「日本のNISAも恒久化してほしい」という投資家の声が多く聞かれていました。今回の制度改正では、ようやくその希望が実現されたことから、多くの人にとって嬉しい知らせとなったでしょう。

1-2.非課税期間が無期限に

新NISAでは、非課税期間も無期限へと変更されています。現行NISAでは、上記表の通り非課税期間が定められており、期間の経過後は売却するかロールオーバー手続きを行う必要がありました。

新NISAでは非課税期間が撤廃されるため、一度投資した金融商品は期間に関係なく非課税で持ち続けられるようになります。ロールオーバーのような手続きも不要となることから、保有商品の管理も簡潔となるメリットがあります。

1-3.「つみたて投資枠」と「成長投資枠」が併用可

現行NISAでは「つみたてNISA」と「一般NISA」の2種類があり、同年の併用は不可とされていました。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」という名称に変更され、同時に使用することも可能となっています。

現行NISAではいずれか一方の口座を選択する必要があるため、「どちらの口座を使えばいいか分からない」、「市況によって使い分けたい」と感じることもあったかもしれません。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を同時に利用できることから、より幅広い投資意向に対応できるようになっています。

1-4.「非課税保有限度枠」の設定

新NISAでは、「非課税保有限度枠」というものが設定されます。「非課税保有限度枠」とは「生涯投資枠」とも呼ばれ、利用者1人につき充てられる最大限の非課税枠です。
新NISAでは非課税期間が撤廃されますが、あらゆる金融商品を無限に非課税で購入できるわけではありません。

新NISAにおいて非課税が適用されるのは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の計1,800万円までとなっており、上限額を超えた保有分は課税対象となります（成長投資枠はその内1,200万円まで）。
また、非課税保有限度枠が再利用できることも特徴です。たとえば、下記のケースで考えてみましょう。

このときに、500万円分の金融商品を売却したとすると、残りの生涯投資枠は次のように変化します。

新NISAでは、売却した分の非課税枠が再度復活するため、1,800万円の限度内であればポートフォリオの変更を行うことも可能です。

2.現行NISAとの比較

新NISAの主な変更点を抑えた上で、現行NISAと比較をしてみましょう。ここでは、現行NISAの3種類の口座別に比較をしていきます。

2-1.現行つみたてNISAとの比較

現行つみたてNISAは「つみたて投資枠」と名称変更され、年間の非課税枠も40万円から120万円まで大きく拡大されます。これにより、毎月最大10万円まで非課税で積立投資ができることとなります。

現行つみたてNISAは、「40万円÷12ヶ月＝3.33…」と12ヶ月で割り切れない数字であったため、非課税枠をきっちり使い切りたい人にとっては不便な点がありました。その点、新NISAでは「毎月10万円が上限」と分かりやすく改正されています。
非課税対象の金融商品にも変更がないため、現行制度の対象商品は、引き続き非課税で購入できそうです。

2-2.現行一般NISAとの比較

一般NISAは「成長投資枠」と名称変更され、年間非課税枠も120万円から240万円へと2倍に拡大されました。非課税保有限度枠は、つみたて投資枠との合計で最大1,800万円となっていますが、成長投資枠はその内1,200万円が上限です。

また、注意すべきは非課税の対象商品に一部例外があるポイントです。成長投資枠は、長期的な資産形成の支援を目的とした制度であることから、下記の投資信託については成長投資枠の対象外とされています。

（※2023年1月27日現在）

現行一般NISAでは上記のような制限はなかったため、成長投資枠で購入できる投資信託は選択肢が狭まることとなります。特に、「設定時の運用期間が20年未満」となると、テーマ型の投資信託などは除外される可能性が高いでしょう。

成長投資枠の対象商品についてはまだ詳細が出ていないため、アクティブファンドやレバレッジファンドへの投資を検討している人は、注意しておく必要があります。

2-3.現行ジュニアNISAは廃止へ

未成年者が利用できる「ジュニアNISA」は、2023年で廃止することが決定されました。新たに口座開設・投資ができるのは2023年末までとなり、2024年以降は新たに投資することができません。

なお、現行ジュニアNISAで購入した金融商品については、2024年以降も非課税で持ち続けることが可能です。また、これまでは18歳になるまで引き出し制限がかけられていましたが、2024年以降は自由に引き出せるようになります。この点については、利便性が向上したといえるでしょう。

ジュニアNISAの利用を検討している人は、2023年中に開設・購入手続きをしておくことがおすすめです。

3.新NISAの注意点

現行NISAからさらに使いやすくなる新NISAですが、利用時にはいくつかの注意点があります。それぞれ詳しく解説していきましょう。

3-1.現行一般NISAはロールオーバー不可

現行の一般NISAでは、非課税期間の5年が経過した後にロールオーバーを行うことが可能でした。ロールオーバーとは、翌年の非課税枠を利用して非課税期間を延長する手続きのことです。

しかし2024年以降は、ロールオーバーという仕組み自体がなくなるため、現行NISAから新NISAへのロールオーバーは不可となります。

たとえば、2020年に一般NISAで投資した分は、2024年末で非課税期間の満了が到来しますが、2025年の新NISAの枠へロールオーバーすることができません。したがって、非課税期間内に売却するか、課税口座へと移管するかのどちらかとなります。
すでに一般NISAで保有している金融商品がある場合は、非課税期間満了時にどちらの選択肢を取るかよく検討しておきましょう。

3-2.年間投資枠は計360万円

新NISAでは、「つみたて投資枠」の年間投資枠が120万円、「成長投資枠」の年間投資枠が240万円となるため、年間計360万円まで非課税で投資することが可能です。

ただし、非課税で投資できるのはトータル1,800万円までと定められているため、毎年360万円の限度額まで投資すると、5年で生涯非課税枠の上限に達してしまうこととなります。

「なるべく時間分散しながら投資したい」という人にとって、5年という期間は少し短いかもしれません。より長期にかけて分散投資をしたい場合は、毎年上限いっぱいまで使い切るのではなく、年間投資額を抑えながら投資していくほうがよいでしょう。

たとえば、年間投資額を180万円までとすれば、10年間かけて生涯投資枠を消費していく計画になります。長期にわたって分散投資することは、リスクの低減にもつながるため、「毎年の非課税枠を上限まで使い切りたい」と考えるよりも、「1,800万円の枠をどのように使っていくか」ということを重視しましょう。

3-3.年間投資枠は再利用不可

先ほど、「非課税保有限度枠は再利用できる」ということを伝えましたが、ここで注意したいのが「年間投資枠は再利用できない」という点です。少しややこしいですが、下記のケースを例に考えてみましょう。

このとき、成長投資枠で保有している株式を100万円売却すると、残りの非課税枠は次のように変化します。

非課税保有限度枠は再利用可能であるため、100万円の非課税枠が再設定され、残りの枠が200万円まで増加します。
しかし、年間投資枠は再利用不可であるため、年内の非課税枠が100万円分増えるわけではありません。上記ケースでは、残りの年間投資枠は20万円のままとなります。

これは、非課税制度を利用して短期売買を繰り返すのを防ぐためです。もし、年間投資枠が再利用できるようになると、デイトレードのような短期売買も非課税で行えるようになります。
そもそもNISA制度は長期の資産形成を支援する制度であるため、こうした短期売買や回転売買に利用できないよう、「年間投資枠の再利用は不可」といった制限を設けているのです。

4.まとめ

2024年からスタートする新NISAは、現行NISAから大きく改正されることが決まっています。つみたてNISAと一般NISAは、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」へと名称が変更され、併用することも可能となりました。

非課税枠も大きく拡充されており、より長期の資産形成に適した制度へと変更されています。これを機に、NISA制度を活用した資産形成をスタートしてみましょう。

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