iDeCoは節税対策になるのか解説

今は老後は60歳以上からというのも、その後の人生はそれから20年以上とあると考えた方が良い時代となりました。

そういう現実であるにも関わらず、今でも企業での定年は60歳がほとんどです。実際は60歳以上も雇用をしてくれるところが増えてきていますが、給与額を考えると定年とされている年齢以降は収入が下がってしまうことが多いです。

その中で頼れるのが公的年金であり、そのために私たちは働いている期間ずっと年金を払い続けきました。しかし現実は払ってきた元本がもらえるのも怪しい状況になってきています。

そこで今注目を浴びているのがiDeCoです。国も推奨している私的年金iDeCoですが、これは積み立てていればいいというものでもなく、自分で運用をする必要があり年金といえども投資でもあるのです。

ではどのような商品がおすすめなのか。加入をして得なのか。iDeCoという言葉は耳にしたことがありながらも、加入すべきかどうか悩んでいる方も多いのではないかと思います。

そこで、今回は加入をする前に知っておくべき内容をお伝えいたします。

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１．iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCoは私的年金制度の１つです。

老後生活をより豊かにするために公的年金だけでは不安である中、国も推進している制度です。公的年金ではないので、加入は任意となり、加入の申込から掛金の拠出、掛金の運用の全てを自分で行わなければなりません。

そして、掛金とその運用益との合計額をもとに給付を受け取ることができます。実施の主体は国民年金基金連合会で、誰でも加入できるわけではなく、加入対象は以下となります。

①国民年金第１号被保険者（自営業者等）

②国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）

また拠出には限度額があります。

①国民年金第１号被保険者（自営業者等）：68,000円／月

②国民年金第２号被保険者（厚生年金保険の被保険者）

■確定給付型の年金及び企業型DCに加入していない場合（公務員を除く）：23,000円／月
■企業型DCのみに加入している場合：20,000円／月
■確定給付型の年金のみ、または確定給付型と企業型DCの両方に加入している場合：12,000円／月
■公務員：12,000円／月

③国民年金第３号被保険者（専業主婦（夫）等）：23,000円／月

④国民年金任意加入被保険者：68,000円／月

詳細は厚労省の公式ホームページをご参照ください。https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html

よって、自分がまず加入対象なのか、また拠出限度額がいくらまでの対象かを確認をし、iDeCoをはじめるかどうかを検討する必要があります。

２．iDeCoは節税できるの？

2-1. 毎年掛け金は全額所得控除！

掛金は、全額「小規模企業共済等掛金控除」の対象となります。よって、課税所得額から差し引かれ、所得税・住民税が軽減されます。

・年収700万円の場合

毎月23,000円の掛金を積み立てをしている。

1年で約83,900円の所得税・住民税が軽減されます。（あくまでもおおよそです）

・年収400万円の場合

毎月20,000円を積み立てをしている。

１年で36,000円の所得税・住民税が軽減されます。（あくまでもおおよそです）

 2-2. 確定拠出年金制度内での運用益は非課税

本来、投資信託や株式投資の金融商品の場合、運用益には20.315%の税率で課税されます。しかし、iDeCoで運用した場合は運用益が出ても非課税のまま再投資されます。

長く運用をしていくことを考えると、この差は大きいです。

 2-3. 受給時に所得控除を受けることができる

受給年齢に到達して確定拠出年金を一時金で受給する場合は「退職所得控除」の対象となり年金で受給する場合は「公的年金等控除」の対象となります。

３.　iDeCoはやるべき？

iDeCoに加入すると掛け金は「所得控除！」「運用益は非課税！」「受け取るときの公的年金等控除！」となると、「是非にやるべき！」となりますが、ここは注意が必要です。

例えば、所得税を払っていない人は、節税効果を受けることはできません。また住宅ローン控除を利用して所得税を納めていない人も同様です。積み立てたお金は原則として、60歳まで引き出すことができません。

そのため、60歳までに引き出せないという制限が老後の準備に適しているかを考える必要があり、それゆえに60歳未満のライフイベントを考慮する必要があります。

加入年齢も注意するところです。拠出期間が短いと60歳から引き出すことができません。例えば、拠出期間が5年の場合、引き出しの開始は63歳、3年の場合は64歳です。よって50歳後半での加入は考える必要があります。

またiDeCoは拠出終了後も毎年口座管理料が必要だということも頭に入れておいてください。

3-1. iDeCoをおすすめできる職業

①公務員

現状、公務員は「退職金水準の引き下げ」が行われています。

その穴埋めとして、iDeCoで公務員の掛金の上限である月1.2万円の積立を長く続ければ、その引き下げられた分をある程度補うことができます。

②会社員

会社員の場合は節税ができるかどうかで資産が変わってきます。住宅ローン減税は税制優遇策でしたが、徐々に縮小・終了の方向に向かっています。

節税と老後を考えるとiDeCoは魅力的な資産運用の仕組みとなっています。

ここで注意するところは、会社が企業型の確定拠出年金を採用していると加入できないなど、会社事情で加入できるかできないかもあるので事前に確認をしておくことをおすすめします。

また60歳になるまで拠出できないので、ライフプランを立てつつiDeCoをはじめていいのかも同時によく検討する必要があります。

③自営業者、個人経営者

国民年金保険料を納めている自営業者や個人経営者などは、公務員や会社員に比べて老後にもらえる年金額がとても少ないです。

国民年金が満額支給されても年間80万円ほどと言われています。生活するには厳しい金額です。それと比べ会社員は、国民年金と厚生年金で年間200万円ほど支給されます。（もちろん年収等で支給幅は変わります。）

さらには退職金もないというのがほとんどだと思います。よってiDeCoへの加入の検討もする価値はあります。

3-2. iDeCoをおすすめできない職業

①専業主婦

2017年1月から新しくiDeCoに加入できるようになりました。

しかし専業主婦のiDeCo加入は要注意です。

専業主婦の場合、年収が103万円（2017年からは150万円）の範囲であれば、所得税や住民税がかからないため税金対策にはなりません。

②家計が安定していない、借金がある人

iDeCoは毎月一定額を積み立てていくため、家計が不安定であったり、借金がある場合は、そこに資金を使うより、家計の安定や借金の返済を優先にした方がいいです。

③年収が下がる可能性のある人

今後、年収が下がる可能性がある場合は、iDeCoへの加入は検討した方がいいです。　　iDeCoの加入はいつでもできます。しかしはじめてしまうと積み立てたお金は60歳まで解約できません。

老後の不安は誰しも持っていると思います。節税ができるということも魅力です。しかしまずは今現在の生活状況をよく見て、今を安定させることを優先することをおすすめします。

その上で、iDeCoをやるべきか！を考えましょう。

参照：ザイ・オンラインSiteMaphttps://diamond.jp/zai/articles/-/130868

４.　おすすめの金融機関

4-1.iDeCoに加入するには

まずは、加入できるのかできないのかを調べる必要があります。

iDeCoの公式サイトで加入診断ができますので、そちらで確認をしてみることをおすすめします。

iDeCo　公式サイトhttps://www.ideco-koushiki.jp/start/

加入できることがわかりましたら次のステップへと進んでいきます。

①掛け金を決める。

月5000円から可能です。

②資産運用のプランを立てる。

参考：「iDeCoでできる資産運用ガイド」https://www.ideco-koushiki.jp/learn/

③運用商品を選ぶ。

大きく分けると「元本確保商品」と「投資信託」

④金融機関を選ぶ。

iDeCoに加入する場合、iDeCoを取り扱う金融機関（運営管理機関）を通して加入の申出を行う必要があります。

現在、約160の金融機関がiDeCo取り扱っています。そこから1社だけ選び申し込むこととなります。 金融機関により取り扱っている運用商品やサービス内容が異なるため、よく比較検討する必要があります。

4-2. 厳選！おすすめ金融機関　３選

iDeCoの金融機関を選ぶポイント

• 口座管理手数料がいくらか
• 商品ラインナップはどんなものがあるか
• その他の付加価値は他と比べどうか

①　SBI証券https://www.sbisec.co.jp/contents/

• iDeCo口座管理手数料：171円・・・業界最安値
• インデックスファンドの取扱数：21本
• iDeCo口座開設数：74万件以上・・・業界最大級
• 独自のサービス

　・ロボットアドバイザーによる商品説明

　・24時間対応のAIチャット

②　楽天証券https://www.rakuten-sec.co.jp/

• iDeCo口座管理手数料：171円・・・業界最安値
• インデックスファンドの取扱数：15本
• iDeCo口座開設数：67万件以上
• 独自のサービス

　　・24時間対応のAIチャット

       ・楽天会員なら口座を簡単に解

③　松井証券https://www.matsui.co.jp/

• iDeCo口座管理手数料：171円・・・業界最安値
• インデックスファンドの取扱数：28本・・・最多取扱数
• 独自のサービス

・口座開設時、商品選びをやさしくサポート※外部評価機関（HDI-Japan〈ヘルプデスク協会〉）から12年連続で最高評価を獲得。

・24時間対応のAIチャット

ここでは３社をご紹介させていただきましたが、この３社以外も含め、説明を受けてみるといいです。まずは資料請求をすることから始めても良いですが、実際に対面で説明を受けるということも大事です。

手数料の安さだけではなく、自分が気に入った金融商品があるか、またそれらに見劣りがあったとしても、他の魅力ある金融機関と出会うかもしれません。

60歳まで救出できないということは、その金融機関と長くお付き合いをしていくということです。

ご自分に合った金融機関を探し加入することをおすすめします。

まとめ

iDeCoをはじめるにあたって、事前に確認をしておかなければならないことがあるということがわかったと思います。

iDeCoの加入を勧められる時に、「年金」という言葉を強調されるために、老後の不安から年金対策なら、はじめてみようかと考えた人は多いのではないでしょうか。

しかしそこに落とし穴があります。それぞれ生活の状況が異なる中で、一概にiDeCoは「節税にもなるのでおすすめです！」とは言えないということです。

また加入にも条件があり、60歳になるまで原則引き出すこともできません。加入してからも、運用するということも生じます。（そこは金融機関にお任せをしてしまうという方法もあります）

まずは自分の60歳までのライフプランを考え、節税対策をするのが得なのかを考えてiDeCoに加入するべきかを検討することをおすすめします。

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